新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
二重国籍で「代表は○」不倫だと「幹事長は×」の民進党
民進党は二重国籍がバレても代表になれるが、不倫は疑いだけでも幹事長になれないというのが面白い。 前原誠司新代表は、山尾志桜里衆院議員を幹事長に一度は内定したものの、一転無役となった。党内の経験がなく他党との話し合いや候補者調整など無理という声もあったが、そんな事は最初から分かりきったこと。 ガソリーヌ問題も問題だが、「日本死ね」などという恥ずかしい妄言を拡散した罪だけで政治家失格だと思うし、夫君のビジネスにトラブルもあるようだが、再び炎上する事は覚悟の上だっただろう。 となれば、身体検査で何かあったかと思ったら、文春砲だった。しかも、不倫疑惑、それも、テレビや小林よしのり氏の「ゴー宣道場」でも活躍中の年下スター弁護士、倉持麟太郎氏がお相手。福山哲郎氏やシールズ奥田氏らと共著もある人物らしい。週刊文春によれば次のような経緯があったようだ。 8月28日 午後8時に倉持氏と彼の管理下にあるマンシ
「日米開戦 陸軍の勝算」を読む
林千勝著「日米開戦 陸軍の勝算―「秋丸機関」の最終報告書』（祥伝社新書）を読んだ。 本書の白眉は目からウロコの史実の発掘である。今日の近現代史は「日本軍、特に陸軍は無謀な戦争に走った」という見方が定着している。 だが、実は、陸軍は「陸軍省戦争経済研究班」のもと日米欧の経済力と軍事力を徹底的に調査、研究し合理的判断のもと「勝てる戦略」を準備して、開戦に臨んだという。著者の林氏はその歴史的史料を入手し、本書で詳細かつ具体的に検証している。 「無謀な戦争突入」という史観は左翼・リベラル系の学者やメディアによってのみ出されているのではなく、保守層の間でも幅広く定着している。その大きな要因の1つに、元都知事の猪瀬直樹氏が1883年に出版した「昭和16年夏の敗戦」がある。 安倍晋三首相の後継を狙う石破茂・地方創生担当大臣（元防衛庁長官）は同書を高く評価、「全日本人必読の書だ」と絶賛している。 猪瀬氏の
負け戦の正しい負け方-- 関ヶ原・薩摩大守島津義弘の賭け、そして現代の民主党 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 負け戦の正しい負け方-- 関ヶ原・薩摩大守島津義弘の賭け、そして現代の民主党 / 記事一覧 島津義弘像（Wikipediaより） １０万人の敵に１０００人が挑んだ戦い 私は古今東西の歴史・戦史研究が趣味だ。機会あれば古城や古戦場を訪ねる。iPadのおかげで、地図検索や資料収集が歩きながら容易になり、散歩が楽しくなった。 １６００年（慶長５年）に戦闘が行われた関ヶ原も２回訪ねた。多くの物語がこの戦場にあるが、特に私は薩摩の大名の島津義弘（１５３５-１６１９）に関心がある。 彼は戦闘が決着した後で１０００名の兵（一説には３００人）で、１０数万の徳川家康率いる東軍に向け、正面への退却戦を敢行。残存兵６０人（一説による）と生き残り、国に帰還した。そして勝者の家康と外交を重ね、所領の薩摩・大隅・日向南部（現在の鹿児島県と宮崎県南部）を維持した。関ヶ原の敗者で、所領がそのままだ
戦後なぜハイパーインフレになったのか
「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準（参照）ですので，戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして，ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは，現在ハイパーインフレが生じた場合は，格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり，社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと，モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが，そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて，数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。
リクナビの就活漫画がひどすぎる件 問題表現を削除せよ！
法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで
「負の所得税＝ベーシックインカム」は間違い
新聞やメディアでは、「負の所得税（Negative Income Tax）」と「ベーシックインカム（Basic Income）」（以下「BI」という）は理論的に同等と理解されている。だが、それは一面の理解であり、正しい見方ではない。例えば、夫婦がその時間を家庭内財（例：育児・家事）の生産と家計収入を得るための労働供給に協力して回すケースでは、「負の所得税＝BI」は必ずしも成立しない（注：説明では「夫婦」だが「二人以上の家族」であれば同じ議論が成立する）。 まず通常、負の所得税とBIの同等性は次のように説明される。「負の所得税」は図表1のように、課税前所得を直線OC、課税後所得を直線ABとすると、点B以上の所得層には課税し、点B未満の所得層には「負の所得税」（赤色領域）を配る。負の所得税の財源は、青色領域の税収である。 他方、BIは図表2のように、課税前所得（直線OC）の多寡によらずにBI（
反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか
報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること
大学を秋季入学に一律化すれば丸１年ムダになる : アゴラ - ライブドアブログ
大学を秋季入学に一律化すれば丸１年ムダになる / 記事一覧 たかだか、一大学が入学時期を秋季に統一することが、労働市場の改革につながるだとか、大学の国際化に有効だとかいう大げさな主張が見られるが、何か勘違いをしているのではないかと思う。 すでに、実質的に秋季入学卒業制度は存在している。 東京大学の入学卒業式 入学卒業を春季と秋季で選択できるのに、なぜ、秋季に統一しなくてはいけないのかわからない。その人の事情によって、春季秋季の選択をすればいいではないか。企業も、半年に一度採用をした方が、有能な人材が採れる可能性があると判断するなら、秋季採用の門戸を開けばよい。 小学校からすべて秋季入学卒業とするならともかく、大学だけを秋季入学卒業とすれば、日本人高校生は全員が入学段階で半年足踏みし、さらに卒業段階でもう一度半年待つことになり、結局、貴重な１８歳人口が１年分遊休化する。少子高齢化による
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
2011年を象徴する、米海軍横須賀基地の44本のクリスマスツリー
日本ではちょうどクリスマスを迎えています。 この写真は12月4日に米海軍横須賀基地の招待を受けて、撮影した44本のクリスマスツリーとそのイベントの模様です。クリスマスツリーは米海軍の艦船・司令部・学校・病院のほか、同じ敷地内に一部の施設を持つ海上自衛隊のものも飾られています。 アメリカではツリーに飾り付けを行い、ツリーを見ながらクッキーなどお菓子を食べる風習があります。筆者も同様にして時間を過ごしましたが、こうして飾り付けを見ると、色々なことの象徴する1年でもありました。 ・地震・津波・メルトダウン・電力不足など、危機管理のあり方が問われる年でした。 ・福島の原発事故に伴い、空母ジョージ・ワシントンは一時的に佐世保へ退避し、横須賀基地から真水を積んだバージが２隻、炉心冷却のために福島原発に運ばれていきました。 ・このツリーに出ている子供たちや家族などの軍属の希望者は、原発事故に伴い3月から
日本は社会主義国家を目指すのか？
断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
農業利権を食い物にするソフトバンク
孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。 この大臣の発言は本当に大きい！ RT @masa_toku: 鹿野農水大臣「電田ＰＪ、やりましょう。耕作放棄地３／４使える。」 農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。 しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適
「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
