警察庁が風俗営業店の経営者に対して３０年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。　風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は１９８５年の総理府令（現内閣府令）で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地（外国人については国籍）を記載するよう命じた。違反すれば１００万円以下の罰金がある。　警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べ

職場において制度的に催される、どこかギクシャクした感の否めない飲み会を、一発芸等の力技を用いて盛り上げようという連中の心根がまるで理解できない。それも自らは手を汚さずに、劣位にある者に「主役」を押し付けようとするのだから、始末が悪い。 強引なやり口でもって、親睦を深めようとしたところで、果たして目的は果たされようか。連中は、そこのところに思いを致したことはあるのだろうか。もはやわざわざ問うまでもない。 私が抱いているような不快感の元を断つためにも、求人情報の段階で、飲み会の総計を従業員数で割った数値を明記しておくことを、あらゆる企業・団体に義務づけるべきだと心より思う。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）がＮＨＫの取材班に追いかけられ、けがを負ったとされる問題で、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は２４日、ＮＨＫから「取材手法に行きすぎがあった」と謝罪があったことを明らかにした。　三木弁護士によると、２４日正午ごろ、ＮＨＫ大阪放送局の報道部長と取材した記者ら３人が大阪市内の事務所を訪問。３人は「誠に申し訳なかった」と謝罪した上、報道部長が「厳重に指導する。撮影した映像は使わないよう指示した」と対応を説明したという。　小保方氏は２４日、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターに出勤したが、午後も痛みが続いたため受診したところ、頸椎ねんざと右肘の筋挫傷で全治２週間と診断された。小保方氏は三木弁護士に「右手のけがは検証実験に支障が出る。くやしい」と話したという。　また、ＮＨＫが強引な取材を行ったことについて、理研も２４日、ＮＨＫに抗議文を

自分の女性器を題材にした作品で知られる芸術家の「ろくでなし子」（本名：五十嵐恵）さんが7月24日、日本外国特派員協会で海外の報道陣らを前に会見を開いた。 ろくでなし子さんは、自らの性器を3Dスキャナーで撮影し、データを他人に提供していたとして、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで7月12日に警視庁が逮捕。一旦、勾留されていた。弁護団が、勾留を不服として準抗告を申し立ていたが、「証拠隠滅や逃亡の恐れ、勾留の必要性がない」として東京地裁が認めたため、18日に釈放された。今は取り調べを受けながら、検察が起訴するかどうかの判断を待っている状態だ。

ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 　規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 　その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 　一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十

職質…無職男が突然、警官を突き飛ばす　コンビニ駐車場、逃走するも逮捕　住所不詳の52歳　男の車を開けると…車内から大麻、覚醒剤、実弾、拳銃の数々

大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的