新薬「１年延命に５００万円以上」ならば薬価引き下げへ：朝日新聞デジタル厚生労働省は、試行的に導入している新薬の費用対効果を評価する仕組みについて、１年健康に寿命を延ばすために従来の薬より５００万円以上かかる場合に価格を引き下げる方針を固めた。 薬の費用対効果評価は、高額な薬が増えて医療費が膨らんでいるため、来年度に本格導入される。費用に見合った効果が得られているかを検討し、効果が低いと評価されたものは公定価格となる薬価を引き下げる仕組みだ。 具体的には完全に健康な状態で寿命を１年延ばすのに、従来の薬と比べてどれくらい費用がかかるかを評価する。厚労省は、１年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額の研究結果で半数の人が許容した４８５万円という金額や、日本と生活水準が近い英国の費用対効果評価の基準を参考にし、５００万円を線引きの基準とした。 試行の対象は、高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」やＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」など七つの薬と、六つの医
