警視庁とマイクロソフトがサイバーセキュリティで連携
日本マイクロソフトは6月27日、警視庁と「Security Cooperation Agreement（セキュリティ協力に関する覚書）」を締結した。 これに基づいてマイクロソフトは、月例セキュリティ更新プログラムの公開と同時に製品のセキュリティに関する情報を警視庁へ迅速に提供するほか、サイバー攻撃発生など緊急時には状況分析や技術的なアドバイスも提供する。また、警視庁職員に対してマイクロソフト製品に関する研修や、マイクロソフト主催の国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を行うという。 マイクロソフトは50以上の公的機関とセキュリティ協力に関する覚書を締結しており、国内ではJPCERT コーディネーションセンターと同様の覚書を締結している。
JP1一問一答・イベントジョブでファイル名を引き継ぐ方法は
作成されるたびに名称が変わるファイルを後続ジョブで読み込むときに、その都度設定していては手間がかかる。このようなケースで役に立つのがマクロ変数だ。 後続ジョブに引き継ぐ情報をマクロ変数として指定する 特定ファイルが作成される、もしくはイベントジョブで監視し、特定ファイルが作成された場合に、そのファイルを後続ジョブで読み込みたいというケースがあるだろう。ファイル監視ジョブでは、これを後続ジョブに引き継ぐ情報をマクロ変数として指定することで実現する。ファイル名だけでなく、可変の情報を後続ジョブに引き継ぎたい場合にこのマクロ変数が有効となる。 対象製品：JP1/Automatic Job Management System 2 - Manager（JP1/AJS2 - Manager） 設定操作例 名称が可変なファイルデータYYMMDD（YYMMDDは年月日）が、あるディレクトリに作成されたら、
田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪 - ITmedia Biz.ID
ひとりで作るネットサービス【最終回】： Webサービス発ラジコン経由――iPhoneアプリ「TwitCasting」にたどり着いた赤松さん モイ！ という合図が特徴的なiPhoneアプリ「TwitCasting」の開発者である赤松さん。元々は「あとで読む」や「フレッシュミーティング」の作者でもある。紆余曲折を経てたどり着いたiPhoneアプリの開発に迫る。（05/14） ひとりで作るネットサービス： データ蓄積＝コミュニケーション!? 「テレビジン」で視聴率じゃない指標を――福田さん 元々部活動のWebサイトを作るような高校生だった福田さん。今では2ちゃんねるの書き込みから「笑い」を可視化する「テレビジン」をオープンした。「従来までの視聴率に代わる新しい指標が導き出せないか、いろいろ考えています」という福田さんに話を聞いた。（03/12） ひとりで作るネットサービス： ただしイケメンに限…
オラクル、データベースに直接負荷を掛けられるテストツール
オラクル、データベースに直接負荷を掛けられるテストツール：負荷テストの準備期間も数週間から半日に短縮 日本オラクルは1月27日、報道関係者向けに同社の品質管理ソリューションについての説明会を実施。同社のアプリケーションテストツール「Oracle Application Testing Suite 9.2」（以下、ATS 9.2）などについて、米オラクル プロダクトマネジメント ディレクター ダン・コロスキ（Dan Koloski）氏が説明した。 オラクルは、2008年に米エンピレックスを買収。エンピレックスが持っていたWebアプリケーションテストツール「e-Test Suite」をオラクル製品に統合・発展させたATS 9.2を2010年11月にリリースした。同社ではATS 9.2を加えたことで、データベーステストツール「Oracle Real Application Testing」、テス
Facebookがセキュリティ強化策 ソーシャル認証など導入
Facebookは1月26日、新たに2つのセキュリティ強化策を発表した。 1つは暗号化通信HTTPS接続の拡大だ。Facebookは現在パスワードを送信する際にHTTPS接続を利用しているが、これを拡大して、同サイトへのアクセスすべてに適用できるようにするという。ユーザーは「アカウントセキュリティ設定」からこのオプションを有効にできる。ただし、HTTPSを選択すると接続速度が遅くなる可能性があり、また現時点ではHTTPSをサポートしていない機能も一部もあるという。このオプションは数週間にわたって導入していく予定。 もう1つはソーシャル認証と呼ばれるもので、従来のcaptcha（ユーザーに画面上の文字列を入力させて、ボットでないことを確認する）の代わりに、ユーザーの友人の写真を表示してその名前を答えさせる。
VMware、ソフトウェアメーカーのIntegrienおよびTriCipherを買収――クラウド強化へ
VMware、ソフトウェアメーカーのIntegrienおよびTriCipherを買収――クラウド強化へ 米VMwareは8月31日（現地時間）、性能解析ツールの米IntegrienとSaaS向け認証システムの米TriCipherを買収することで合意に達したと発表した。買収総額などの詳細は公表していない。取引は第3四半期（7～9月期）に完了する見込み。 Integrienは2001年創業の、カリフォルニア州アーバインに拠点を置く非公開企業。ミッションクリティカルなアプリケーションやサービスを監視する性能解析プラットフォームを提供している。同社の製品を扱うパートナー企業には、VMwareのほかにIBM、Microsoft、Hewlett-Packard（HP）、Citrixなどがある。買収完了後、Integrienの製品はVMware vCenterの管理製品に統合される。 TriCipher
salesforce.com、「Chatter Mobile」を発表――iPadやAndroidに対応
salesforce.com、「Chatter Mobile」を発表――iPadやAndroidに対応 企業向けリアルタイムコラボレーションツールの「Salesforce Chatter」のモバイル版がこの秋にiPad、iPhone、BlackBerry向けに公開される。Android版は2010年上期に公開の予定だ。 米salesforce.comは9月8日（現地時間）、ロンドンで開催中のカンファレンス「Cloudforce 2010 London」において、ビジネス向けリアルタイムコラボレーションツール「Salesforce Chatter」のモバイル版「Chatter Mobile」を発表した。Salesforce CRMおよびForce.comの顧客企業には無償で提供されるほか、米AppleのiPad、iPhone、iPod touchとカナダのResearch In Motion
Twitter、ユーザーが亡くなったときの対応ポリシー公開
Twitterユーザーが亡くなったとき、家族や友人はどうすればいいのか――死亡したユーザーのアカウントについてのポリシーをTwitterが設けた。 Twitterは、亡くなったユーザーの関係者から要望があれば、アカウントを削除したり、公開ツイートを保存する手助けをするとしている。連絡先はprivacy@twitter.comで、同社のサンフランシスコのオフィスへFAXや郵便で連絡することも可能だ。「フルネームと連絡先、亡くなったユーザーとの関係」「亡くなったユーザーのアカウント名」「公式の死亡告知やニュース記事へのリンク」を記す必要がある。 Twitterは連絡を受け次第、電子メールで返答するとしている。ただし、当該アカウントへのアクセスを許可することや、アカウントに関連する非公開の情報を開示することはできないという。 大手SNSのFacebookは昨年、亡くなったユーザーのアカウントを「
スミセイ情報システム、NECと協業し住友生命の資産運用システムをクラウド化
スミセイ情報システムは、NECと金融機関向けクラウドサービス事業で協業する。協業の第一弾は、住友生命への資産運用システムの提供となる。 スミセイ情報システムは金融機関向けクラウドサービス事業でNECと協業する。取り組みの第一弾として、住友生命に対し2011年9月から、資産運用システムをクラウドサービスとして提供する。7月23日、NECが公表した。 同サービスは、スミセイ情報システムが住友生命の資産運用システムで行ってきた開発／運用／管理の経験および金融業界で培ったノウハウと、NECのデータセンターやクラウドサービス関連の技術と実績の融合により、実現するという。住友生命は資産運用システムのクラウド化により、同システムのTCOを5年間で約40％削減できると見込む。 サービスを提供するNECのデータセンターは、免震･耐震構造や複数センター間でのバックアップ体制など、ユーザー企業の事業継続性確立に
クラウド推進団体が提案したSaaS間連携の新発想
2009年10月に発足したクラウド・ビジネス・アライアンスが先週、活動の進ちょくについて記者説明会を開催した。そこで提案されたSaaS間連携の新発想に注目した。 オープンなクラウドサービス市場創出へ 「当初は15社で発足したこの会も、今日現在で114社の会員に参加してもらえるまでになった。標準技術を基にオープンなクラウドサービス市場を創出したいという趣旨に、これだけの会員から賛同を得ることができた」 クラウド・ビジネス・アライアンス（CBA）の理事長を務めるネットワンシステムズの澤田脩会長は、CBAが7月15日に実施した同会活動の進ちょくに関する記者説明会の冒頭あいさつでこう切り出した。 2009年10月に発足したCBAは、異なるクラウドサービスを自由に組み合わせて利用できるクラウド間の相互接続性の実現や、相互接続した際のビジネスモデルの確立を活動目的とした業界団体である。 CBAの会員に
Rackspace、オープンなクラウドプラットフォーム「OpenStack」を発表
Rackspace、オープンなクラウドプラットフォーム「OpenStack」を発表：NASAも協力 Rackspaceは、OpenStackソフトウェアを使うことで、企業は物理的ハードウェアを拡張性の高いクラウド環境に変えることができるとしている。 米Rackspace Hostingは、オープンソースのクラウドプラットフォーム「OpenStack」を発表した。同社によると、このプラットフォームの狙いは、標準技術の登場とクラウドの相互運用性を促すことだという。 Rackspaceは7月19日付のプレスリリースで、自社のパブリッククラウド製品である「Cloud Files」と「Cloud Servers」のベースとなるコードをOpenStackプロジェクトに寄贈することを明らかにした。Rackspaceによると、同社はクラウドホスティングサービス分野で業界第2位のプロバイダーだという。 Ra
EMC決算、企業のクラウドへのシフトを反映し、108％の増益
米EMCが7月21日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月期）決算は、企業需要の回復に支えられ、売上高が前年同期比24％増の40億2000万ドル、純利益は108％増の4億2600万ドル（1株当たり20セント）と増収増益だった。売上高は同社四半期業績としては過去最高を記録し、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測の39億8000万ドルを上回った。 ジョー・トゥッチCEOは「IT産業は現在、クラウドコンピューティングへの大規模な移行の只中にある。EMCはこの劇的なシフトをリードするポジションにあり、顧客のクラウドへのシフトを支援する道筋を提供していく」と語った。 売上高を地域別で見ると、米国が前年同期比28％増の21億ドルで売り上げ全体の53％を占めた。EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域は18％増、日本を含むアジア太平洋地域は20％増、中南米地域は22％増だった。 ストレ
“クラウドに全力投球” マイクロソフトの2011年度経営方針
マイクロソフトは7月6日、2011年度（2010年7月1日～2011年6月30日）の経営方針説明会を都内で開催した。クラウドビジネスに全社を挙げて注力していく方針を明らかにした。 成長への基盤を固める 説明会の冒頭、2010年度の経営状況を振り返った樋口泰行社長は、「2008年の金融危機を契機に厳しい情勢が続き、大規模な人員削減に踏み切るなど社内体制の再編に取り組んだ。市場ではクラウドコンピューティングなどの需要が生まれ、この需要を獲得するためにチームワークと戦略的な活動ができる社内体制にした」と語った。 国内市場ではクラウドコンピューティングへの関心が高まり、樋口氏は同社が市場において有利なポジションを保っているとの見方を示した。2010年度はWindows 7やWindows Server 2008 R2、Windows Azureといったプラットフォーム製品に加え、自社保有（オンプレ
IBM、Web分析サービスのCoremetricsを買収
IBMは、マーケティング最適化を支援するSaaS型のWeb分析サービスを手掛けるCoremetricsを買収し、Web分析市場に参入する。 米IBMは6月15日（現地時間）、Web分析サービスの米Coremetricsを買収することで合意に達したと発表した。IBMは同社のクラウドベースのWeb分析サービスを取得することにより、ビジネス分析機能を強化する。取引は第3四半期（7～9月期）に完了の見込み。買収総額は公表していない。 Coremetricsはカリフォルニア州サンマテオに拠点を置く非公開企業。同社のSaaS型のWeb分析サービスは、顧客企業の製品やサービスに関するコンシューマーのオンラインでのコメントに基づく情報を提供することで、顧客がより効果的なマーケティングキャンペーンを構築することを支援する。同社の顧客には、Bank of America、Holiday Inn、Office
EMC、デデュープを分散処理しスループットを2倍にするソフトウェアを発表
EMCの重複除外バックアップストレージ「Data Domain」用ソフトウェアである「Data Domain Boost」を利用すると、重複除外のフローをバックアップサーバとターゲットストレージに分散でき、パフォーマンスが向上するという。 EMCジャパンは5月26日、ストレージデータを重複除外する際のパフォーマンス向上を目的としたソフトウェア「EMC Data Domain Boost（以下、DD Boost）」を発表した。これは、同時発表したストレージ「Data Domain」の最新OS「DD OS 4.8」の、ソフトウェアオプションと位置付けられる。 従来、一般的な重複除外システムは、データを送るソース側、あるいはデータを受け取るターゲット側のどちらかで重複除外を行っていた。どちらにせよ重複するデータがネットワーク上に転送されることになり、オーバーヘッドとなっていた。このため一般的に、
ミクシィ、SNSユーザーの動向把握にSiteCatalystを採用
アドビ システムズは5月17日、SNS「mixi」を運営するミクシィが同社のWeb解析ソフトウェア「Omniture SiteCatalyst」を採用したと発表した。 ミクシィは、mixiの各サービスの利用度や動向をリアルタイムに取得、分析し、ユーザー同士のつながりを拡大させることを目指して、Omniture SiteCatalystを採用した。アクティブユーザーの行動履歴や利用サービスを把握し、新機能の開発につなげていく。 2004年2月にサービスを開始したmixiは、現在2000万人超の会員数を獲得している。SNSの規模の拡大に伴い、ユーザーがどのようにmixiを利用しているか、新たなWebサービスを提供するためにはどう施策を講じればいいかを判断する必要が出てきた。 ミクシィは、柔軟なカスタマイズができ、SNSのようなWebサービスにおけるアクセス解析や効果測定ができるとして、Omni
野村證券も利用するIIJのクラウドサービス、ユーザー事例を紹介
2009年10月に開始した「IIJ GIO」サービスのユーザー事例や新サービスの導入計画などを発表した。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月27日、クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」のユーザー事例を報道機関に紹介した。併せて今後導入する予定のサービスも発表した。 IIJ GIOは、同社のデータセンターのリソースを提供するもので、2009年11月に開始した。インフラやプラットフォーム、アプリケーションなど1000通り以上の組み合わせを提供する。 同社は、ユーザー事例として野村證券、個人向け間接資材販売サイトを運営するアスマル、第一興商のケースを取り上げた。 野村證券は、全国171拠点の社員が利用する約定データフォローシステムの基盤をIIJ GIOで構築した。野村證券のデータセンターとIIJ GIOを閉域網で接続し、IIJ GIOのシステムリソースに野村證券のプライ
兼松エレクトロニクス、クラウド基盤にIBM CloudBurstを採用
兼松エレクトロニクスは新サービスの開発や検証用の環境構築に、日本IBMの「IBM CloudBurst」を採用した。 兼松エレクトロニクスは、自社内に構築するクラウド環境の基盤構築に日本アイ・ビー・エム（日本IBM）のサービス「IBM CloudBurst」を採用した。日本IBMが12月22日に発表した。 同社はIBM CloudBurstを使い、新サービスの開発や検証用の社内インフラを構築する。顧客企業のクラウド環境を構築するサービスの提供を見据え、関連するスキルやシステム構築のノウハウを習得していく。これに先駆け、クラウドコンピューティング事業を手掛ける「クラウドサービス推進室」を11月に設置。戦略の立案や事業方針の策定を進めている。 IBM CloudBurstは、クラウドコンピューティングの仕組みを取り入れた情報システムを構築するためのサーバ、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェア
Microsoftの「Windows Intune」、Windows 7へのアップデートもサポート
「Windows Intune」には、オンサイトPC管理ツールやマルウェア対策ツールに加え、Windows 7 Enterpriseアップグレードサブスクリプションも含まれる。 米Microsoftは4月19日（現地時間）、中規模企業のIT管理者向けクラウドベースの管理システム「Windows Intune」のβ版をリリースしたと発表した。Intuneを利用することにより、ネットワーク経由で大企業のような方法でITシステムを管理することが可能になり、しかもクラウドインフラの採用により管理コストの削減にもつながるという。Intuneのβ版は約1000社の企業に1カ月間提供され、その後1年以内に製品版がリリースされる予定だ。 Intuneには、クラウドサービス、オンサイトPC管理ツール、マルウェア対策ツールに加え、Windows 7 Enterpriseアップグレードサブスクリプションも含まれ
バンダイナムコホールディングス、約8000人が使う人事システムを段階的に統合
バンダイナムコホールディングスは経営統合にあたり、バンダイとナムコで別々に構築していた人事関連のシステムを段階的に統合。システム構築には、電通国際情報サービスのパッケージソフト「POSITIVE」を活用した。 バンダイナムコホールディングスは、グループ会社を含む従業員約8000人が使う人事・給与・就業システムを構築、2009年4月に稼働を開始した。パッケージ製品を提供した電通国際情報サービスが1月29日に発表した。 パッケージソフト「POSITIVE」を採用し、バンダイナムコホールディングス、国内グループのバンダイ、バンダイナムコゲームス、ナムコの従業員約8000人が使う人事関連のシステムを構築した。POSITIVEを構成する「POSITIVE人事」「POSITIVE給与」「POSITIVE就業」「POSITIVE従業員向けWebサービス」と呼ぶモジュールを活用している。 POSITIVE
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