老人ホームの入居権を巡るうその話で、お年寄りから現金をだまし取ろうとしたとして詐欺グループの１０人が逮捕され、警視庁は、これまでに１億５０００万円をだまし取っていたとみて調べています。調べに対し、半数以上が容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、１０人は１０日、大阪市と香川県のいずれも７０代の女性の自宅に老人ホームの運営会社の社員を装って電話をかけ、「老人ホームの入居を申し込むのにあなたの名義を使ったが、名義貸しがばれてしまった。裁判を避けるため１０００万円が必要だ」とうそを言って、現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いが持たれています。 警視庁が１０日、詐欺グループが拠点にしていた東京・港区のオフィスビル２か所を摘発したところ、今回の被害者２人をだますために電話をしていたということです。 これまでの調べで、拠点の部屋からは携帯電話や名簿、人の動きを感知するセン

経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構は、シャープの持つ液晶事業を立て直すため、３０００億円規模を出資する再建案を固め、２９日、内部の意思決定機関に諮ります。これを受けて、シャープは機構の下で再建を目指す方向で最終的な調整に入ることにしています。 関係者によりますと、機構は、シャープの高い液晶技術を国外に流出させないことを目的に、シャープ本体に対して３０００億円規模の出資を行って過半数の株式を取得するなどとした再建案を固めたということです。 このうち、およそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入し、将来的には機構が筆頭株主になっている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイと経営統合させる方針です。 さらに機構の案では、シャープが主力銀行２行に対して、１０００億円余りの債務を株式に振り替えるなど、合

内閣府が行った住宅についての世論調査によりますと、７５％の人が住宅を所有したいと答えた一方で、１７％の人が所有する必要はないと答え、国土交通省は、中古住宅の市場を拡大させるなどして、住宅を購入する際の選択肢を増やしたいとしています。 それによりますと、住宅を所有したいか尋ねたところ、「所有したい」と答えた人は７５％で、前回、平成１６年の調査と比べて、４ポイント減った一方、「所有する必要はない」と答えた人は１７％で、前回と比べて５ポイント増えました。 住宅を所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたい」が５８％、「長い目で見ると所有したほうが有利」が２２％などでした。 一方、「所有する必要はない」理由は、「多額のローンをかかえたくない」が２１％、「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたい」が１９％などでした。 国土交通省は「住宅ローンの問題や住み替えの課題を解決できれば、住

旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、過去１０年余りに請け負った３０４０件の物件のうち、流用などが行われていた物件は元請け会社の調査内容と照合した結果、これまでの３００件前後からさらに数十件以上増えるとみられることが、関係者への取材で分かりました。会社側はこうした内容を１３日、国に報告したうえで公表することにしています。 これまでの社内調査で、全体の１割に当たる３００件前後でデータの流用などがあったとみられることが明らかになっていますが、その後、元請けの各建設会社の調査の内容と照合した結果、流用などが行われた件数はさらに数十件以上増えるとみられることが関係者への取材で分かりました。関わった人数は、ほかの会社から一時的に出向していた担当者も含めると、合わせて５０人以上に上るということです。 ３０４０件のうち、９割近くは元請けの調査との照合

ｉＰＳ細胞から神経の元となる細胞を作り、パーキンソン病の患者の脳に移植する、世界初の臨床研究を計画している京都大学のグループが、計画の見直しを検討していることが分かりました。ヒトの脳に大量の細胞を移植するため、高度な安全性が求められる「治験」という枠組みに切り替える方向で、世界初の移植手術は当初の予定より遅れ、再来年以降になる見込みです。 当初はことしの夏にも臨床研究の計画を大学の委員会に申請し、早ければ年内にも１例目の患者を選ぶ予定でした。 しかし、ｉＰＳ細胞から作った数百万個という大量の細胞を脳に移植する、世界初の試みとなるため、より高い安全性が求められるなどとして、臨床研究ではなく、国際的な基準に基づいて行う「治験」という枠組みに切り替える方向で検討しているということです。 治験に切り替えた場合は、患者本人ではなく、ほかの人の細胞から作った拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を使う予定で、

中国メディアは、国有企業が開発を進めている新たなジェット旅客機の初めての機体が２日に完成したと大きく伝え、技術力の高さを内外にアピールするねらいがあるものとみられます。 この国有企業は、今回公開されたジェット旅客機のほかにも、座席数９０席の小型ジェット機の開発も進め、ことし３月から最終段階の飛行試験を始めています。 中国は、国家プロジェクトとして、旅客機だけでなく高速鉄道や原発などを開発し、外国への売り込みを強めています。 新華社通信は、新たなジェット旅客機はすでに国内外から５００機以上の注文を受けたとするなど、中国メディアは、今回完成した旅客機のことを大きく伝えており、中国の技術力の高さを内外にアピールするねらいがあるものとみられます。

ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの大手銀行４行の健全性を審査し、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせておよそ１兆９０００億円の資本増強が必要になるという見通しを示しました。 この合意に基づいて、ヨーロッパ中央銀行は、「ナショナル銀行」、「ピレウス銀行」、「アルファ銀行」、それに「ユーロバンク」のギリシャの大手銀行４行を対象に銀行の健全性を審査するストレステストを実施しました。 その結果、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせて１４４億ユーロ（日本円にしておよそ１兆９０００億円）の資本増強が必要になる見通しだとしています。また、現在の経済情勢を前提にした場合でも総額５８００億円余りの資本が不足するということです。 ギリシャでは、長引く資本規制が市民生活や企業活動に深刻な影響を与えています。ギリシャ政府とユーロ圏各国などは、ストレステストの結果や、今後、各行が提出する計画に基づいて年内

地球温暖化対策の新たな枠組みを目指して、世界のおよそ１５０か国が提出した温室効果ガスの排出量の削減目標について、国連の事務局は、試算の結果、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという目標を実現できないとする報告書をまとめました。 具体的には、目標で示された水準よりも、排出量が２０２５年の時点でおよそ９０億トン、２０３０年の時点で、およそ１５０億トン上回るとしています。ただ、各国が温室効果ガスの排出の削減目標を掲げたことで、何も対策をとらない場合に比べると、２０３０年の時点で４０億トンの削減となり、遅くとも２０３０年をピークに世界の排出が減少に転じるとしています。 ドイツのベルリンで記者会見した国連の気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は「各国が削減目標を達成すれば２度７分の上昇に抑えられる。最初のすばらしい一歩だが、十分ではない」と述べています。 ＣＯＰ２１で合意を目指す新たな枠組みでは

パソコンなどのデータの記憶に使われるハードディスクの大手メーカー、アメリカのウエスタンデジタルは、半導体メモリーの大手サンディスクを、およそ２兆２８００億円で買収すると発表し、パソコン市場の縮小を背景に業界再編の動きが活発になっています。 ハードディスクは主にパソコンのデータの記憶などに使われていますが、パソコン市場の世界的な縮小を背景に、需要が伸び悩んでいます。一方、フラッシュメモリーは、スマートフォン向けに需要が増えているほか、ＩＴ企業のデータセンターなど法人向けでも需要の拡大が見込まれており、ウエスタンデジタルはサンディスクの買収によって成長市場を取り込みたい考えです。 アメリカでは、大手パソコンメーカーのデルが、今月、ＩＴ企業のＥＭＣをおよそ８兆円で買収すると発表するなど、パソコン市場の縮小を背景に業界再編の動きが活発になっています。

国税局ＯＢの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、元税理士や税理士ら４人を法人税法違反の疑いで逮捕しました。 東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。 特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた、東京大学の梶田隆章さんが、受賞決定後初めて出勤した、勤務先の研究所で記者会見を開き、「私が今回の受賞につながる具体的なヒントをつかんだのは、博士論文を終えて半年くらいで、若い人にはチャンスがあるということを伝えたい」と述べました。 梶田さんは、受賞決定後、初めて千葉県柏市にある勤務先の研究所に出勤し、改めて記者会見に臨みました。 この中で、梶田さんは「私が今回の受賞につながる具体的なヒントをつかんだのは、博士論文を終えて半年くらいで、若い人にはチャンスがあるということを伝えたい」と述べ、若い研究者にエールを送りました。 また、梶田さんは、研究者に必要なことについて、恩師であるノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんと、７年前に亡くなった戸塚洋二さんについて触れながら、「小柴先生や戸塚先生もそうだったように、科学に対して厳しい目を持っていないとちゃんと

ことしのノーベル平和賞について、ノルウェーのオスロにある選考委員会は、チュニジアの民主化に貢献した「チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット」を選んだと発表しました。

ノーベル医学・生理学賞を受賞することが決まった大村智さんは、大学を卒業後、一時、定時制の工業高校で教師をしていました。生徒たちが仕事のあとに勉強している姿を見てショックを受け、自分ももっと勉強しなければならないと思ったということで、記者会見では高校の教師時代の経験の大きさを語りました。 大村さんは、仕事のあとに手が油で汚れたまま期末試験を受けていた生徒の姿を見てショックを受けたということで、受賞後の記者会見では、「こういうふうに勉強している人がいるのに、私はなんだと思いました。もっと勉強しなければいけないと思いました。何でも知っている先生になろうと思いました」と述べました。 東京理科大の大学院に進んだあとも昼は大学院で勉強し、夜は高校で生徒を教える日々が続いたということです。 墨田工業高校の小林晶代校長は「今学校に通っている生徒や教員にとっても大きな励みになります」と話していました。 また

ギリシャで財政緊縮策の是非や難民問題への対応を争点にした議会選挙は開票作業が進められていて、前の首相が率いる与党が第１党を維持する勢いです。最大野党の党首は「与党の勝利をたたえる」と述べて敗北を認めました。 新民主主義党のメイマラキス党首は「与党の勝利をたたえる」と述べて敗北を認めました。チプラス氏も、演説を行うものとみられアテネ中心部の広場には支持者が集まり始めています。 今回の選挙はＥＵ＝ヨーロッパ連合からのあらたな金融支援の条件として受け入れた財政緊縮策の是非や、難民問題への対応を争点に、与党を野党が激しく追い上げる展開となり、急進左派連合の獲得議席も過半数には届かないとみられます。

共産党が安全保障関連法の廃止を目指して、来年夏の参議院選挙でほかの野党との選挙協力を呼びかける方針を明らかにしたことについて、民主党内からは、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては、来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。 共産党としては、安全保障関連法への反対の声が根強いなかで、こうした意見を結集して廃止を実現するためには、来年夏の参議院選挙などでの野党側の勝利が不可欠であり、そのためにも、選挙区での野党どうしの競合を避けることが必要だと判断したものとみられます。そして、今後、野党第１党の民主党を中心に働きかけを行いたい考えです。 これに対し、民主党は、共産党とは基本政策で考え方に開きがあるとしています。ただ、幹部からは「組織力がある共産党の票を取り込めれば、与党の候補者を相手に勝ち上がれる選挙区が出てくる」という声が上がるなど、定員が１人の１人区

内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま

国土交通省によりますと、茨城県常総市の鬼怒川では１０年に１度の大雨でも洪水が起きないよう、堤防の改修工事が進められていましたが、現場付近では工事はまだ行われていなかったということです。 現場の下流ではすでに改修工事が始まっている場所もありますが、決壊した現場付近は昨年度から用地買収を始めたところで、工事はまだ行われていませんでした。 また、国土交通省が調べたところ、鬼怒川では今回の大雨で決壊した現場の上流の３か所でも川の水が堤防を越えてあふれていたことが確認されたということです。 国土交通省によりますと、鬼怒川の決壊は昭和１３年９月の決壊以降は起きていなかったということです。