「NP-WU10」という製品の釜は、熱が全体に均一に伝わるように鋳物工場で手作りされている。ふたはプラチナを配合した材料でコーティングされており、アミノ酸のレベルが完璧な水準になるようにしてある。また、この製品はデジタルセンサーも装備しており、完璧な炊きあがりになるまで121通りの微調整が可能だ。 つやつやしたジャポニカ米を食べたり宗教的行事の捧げ物にしたりしているうえに、コメの生産が政治的な聖域にもなっている。 そのようにコメを崇拝する国にとって、1500ドルもする象印マホービン製の炊飯器は最も重要な祭壇である。いや、少なくともそうであるはずだ。 だが、大阪に本社を構え、この炊飯器NP-WU10の開発にエンジニアやデザイナー、試食担当者を何年も取り組ませてきた象印は、大きな問題に直面している。日本のコメの消費量が減っているのだ。それも大幅に――。 高齢化し縮む胃袋、食生活の変化で日本酒や

かつて国民党政府のリーダーの1人だった戴季陶氏（1891～1949年、1905年に日本留学）は自らの著作『日本論』の中で、「日本の書店に行けば中国に関する研究書がたくさんあるのに対して、わが中国では日本に関する研究書がまばらだ」と記していた（筆者訳）。 20世紀初期、戴氏が日本で目にした中国研究の豊富さは今も変わっていない。否、当時より今の方が量的にもっと増えているはずである。 だが今の日本の中国研究は深刻な問題を抱えていると思われる。それは、書店の中国関係コーナーを見れば一目瞭然だが、中国脅威論（日本にとっての悲観論）と中国崩壊論（楽観論）に二極化していることである。 いかなる研究も、まず求められるのは客観性である。そのうえ、建設的でなければならない。しかし、今の日本の中国研究の多くはいずれも欠如しているように思われる。 確かに中国という国は巨大な象のような存在である。だからといって中国

「ネット上のデータは、誰もが様々な状況で記録したものの集大成であるが、それが未来永劫誰でも閲覧することができ、誰でも知ることができるということの意味合いを、果たして社会が理解しているのかどうか疑問だ」 グーグルのエリック・シュミット会長は、4年前の新聞インタビューでこう語った。当事者が他人事のような物言いだが、シュミット氏は今のソーシャルメディアやブログなどで、人々が事細かに自分のプライベートなことを公表していることを指してコメントした。 将来的に後悔して削除しようとしても、削除は難しい。10年、20年前に若気の至りで犯した過ちが、いつまで経ってもその人の名前を検索すると出てくる。記憶から消してしまいたいことでも、インターネットは忘れさせてくれない。 その状況が少なくともヨーロッパで変わった。 先月、欧州連合（EU）司法裁判所は、ネット上の他人に知られたくない個人情報を、本人の希望があれば

まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 欧州の首脳は多くの分野でEUの権限を縮小する必要があるが、中には拡大すべき分野もある。 「欧州の諸国民の間にかつてないほど緊密な団結の基礎を築くとの決意で・・・」と、欧州統合プロジェクトの端緒として1957年に制定されたローマ条約は宣言している。 欧州連合（EU）の歴史が書かれる時、2014年は1957年と同じほど重要な年とみなされる可能性が高い。というのも、2014年は欧州の有権者がその首脳に、半世紀以上前にこの大胆な企ての発端となり、それ以降も数々の政策を形作ってきた高邁な志を捨て去るように命じた年だからだ。 反EU派への投票が多くなることは予想されていたが、それでもやはり、その規模は衝撃的だった。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線（FN）が25％の票を得てトップに立った。英国独立党（UKIP）は27％と、さらに多くの票を集めた

（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス

「STAP細胞騒ぎ」ですが、内容の信憑性が疑われる英ネイチャー（NATURE）誌の論文そのものについては、関係各方面の詳細な調査の結果を私も待っています。 気になるのは、事件に関しては「雑誌論文」よりも「博士論文」の中に無断で他の研究者の業績を剽窃している問題、またこうした事態に対する世の中の反応の方で、あきれ返るようなものが平気でメディアに載っているのも目にしました。放置すべきではないと思った点について、いくつか考えてみたいと思います。 「合格すること」に意義がある 日本社会の教育制度は、率直に言って相当ネジが緩んでいると思います。とりわけ「入試」と「卒業判定」に関する逆転現象が最悪です。このまま放置すれば、資源のないこの島国、人間の能力が国の基本にしかなりようがない日本国の将来は暗くなる一方だと思います。 国際社会の常識では（また日本で言えば、数少なく正気を保っている自動車教習所の例を

3月1日、中国雲南省昆明市の昆明駅で起こった無差別殺傷事件は、29人が死亡、143人が重軽傷を負う前代未聞の大事件だった。昆明駅に男6人女2人の集団が侵入、手に持った1メートルほどの大なたで、文字通り「ぶった切る」ようにして人々を殺傷。30分弱の時間で170人を超える人に斬りつけた。 この「3.1事件」は専門的訓練を積んだ者たちによる犯行と推測されたが、その後DNA鑑定などを経て、この事件は「新疆ウイグル自治区の分裂主義勢力による組織的な暴力テロ事件」と特定された。 現地紙に掲載された報道写真は、荷物が散乱した駅構内を映し出していた。両手に大荷物、子どもを連れた家族も多かったはずだ。逃げるに逃げられない状況だったに違いない。たとえいかなる動機や理由があったとしても許される行いではない。 事件後、昆明駅では銃を首から提げた武装警察が立ち、街中でも迷彩服姿が散見されるようになった。そして、昆明

海兵隊的能力とはなにか？ 自衛隊にアメリカ海兵隊的能力を持たせようという具体的動きが進展しつつあることは、日本の国防にとって極めて喜ばしいことである。しかしながら、海兵隊的能力をあたかも尖閣諸島奪還能力のごとく誤解している向きが存在していることを、筆者はじめアメリカ海兵隊・海軍関係者たちは危惧している。 海兵隊将校たちによると「政治家を含めてアメリカの人々のほとんどが海兵隊的能力というものを正確に理解しているとは言えないのだから、日本の人々の多くが誤解しているのは無理からぬことだろう」という。多岐にわたる活動をしているアメリカ海兵隊の能力を理解するのは、確かになかなか困難ではある。 そのようなアメリカ海兵隊的能力を一言にまとめると、（1）アメリカにとっての緊急事態が生起した際には、いつ、いかなる時にでも即応してスピーディーに展開する「緊急展開能力」、（2）様々な地域に海から海と空を経由して

この9月にミャンマー東北部を訪問する機会を得た。バンコクから飛行機でマンダレーに行き、そこから、援蒋ルート（重慶の蒋介石政府に対して英国と米国が軍事物資を運んだ道路）を車で移動した。 東方地域はシャンと呼ばれ、シャン族が居住する。一時、シャン族は中央政府と対立して武力衝突もあったとされるが、現在、ほぼ平和が保たれている。旅行中、身の危険を感じたことはなかった。 ただ、援蒋ルートから外れた山岳の道に入ったとき、分隊規模（8人程度）の完全武装した軍人に3度ほど出くわした。筆者はこれまで、アジアやアフリカで、カービン銃を持ったガードマンをホテルや銀行の入り口で見かけたことはあったが、道で完全武装した集団に出くわしたことはなかった。それだけ、この地域の治安は不安定なのだろう。 ミャンマー人をいとも簡単に騙す中国人 そんなシャンで、現在、トウモロコシの生産が急増している。トウモロコシの生産量が増え始

筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた

社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年

英BPは毎年中頃、世界各国の天然資源の埋蔵量・生産量・消費量などに関する独自の統計資料を発表しており、日本では今年7月5日、都内のホテルで発表会が開催されました。 統計資料速報値は6月中旬に発表されましたが、発表されたBP統計2013年度版によれば、世界の天然ガス確認可採埋蔵量は2012年度版の208.4兆立方メートル（2011年末現在）から187.3兆立方メートル（2012年末現在）へ、21兆立方メートル（約10％）も減少しました。 ロシアの天然ガス確認可採埋蔵量は44.6兆立方メートルから32.9兆立方メートルとなり、実に前年比26％の減少となり、埋蔵量としては世界第2位に転落。代わってイランの確認可採埋蔵量が33.1兆立方メートルから33.6兆立方メートルとなり、世界第1位の天然ガス埋蔵量となりました。 ちみに、トルクメニスタンは24.3兆立方メートルから17.5兆立方メートル（前年

ロシア側の報道によると、発射の直後にエンジンの1基が不具合を起こしたが（プロトン・シリーズの第1段目は6基のエンジンを束ねた構造になっている）、発射台直上で爆発することを避けるためにエンジンは点火後42秒間、停止できない構造になっていたため、姿勢を崩しながらも飛行を続けたようだ。 実際、ロケットの落下地点は数百トンの有毒なUDMH（非対称ジメチルヒドラジン）で汚染されているというから、発射台上に落下していれば爆発と汚染とでバイコヌール基地は大損害を受けることになっただろう。 また、この事故では幸いにも死者やけが人を1人も出さなかったが、1996年に発生した長征3Bロケットの打ち上げ失敗事故では村が丸ごと1つ消滅したと言われており、今回はただ幸運であったと言うほかない（実際、バイコヌール基地から最も近い都市は60キロほどの距離にあり、ロケットの打ち上げが失敗すれば直撃の可能性は十分にある）。