業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが８日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約５０億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を進めている。 証券市場関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株、３０億円、上限１００万株、１００億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。 －－今日の会議で自身の発言は 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

ＴＰＰの閣僚会合に関する議員説明会で交渉結果を報告する甘利明ＴＰＰ担当相（左）＝８日、東京都千代田区の自民党本部 内閣の顔ぶれも一新された永田町で、新たな政局の芽として浮上しているのが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる議論だ。自民党は８日、交渉参加１２カ国による大筋合意を受けた党内協議を始めたが、政府側の説明不足への不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安が続出。野党・民主党も批判を強めている。来年夏の参院選を見据え、秋のＴＰＰ政局が過熱しそうな雲行きだ。 自民党本部で８日開かれた外交・経済連携本部、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議は、衆参両院議員約１００人が出席し、ピリピリとした雰囲気に包まれた。 「これまで一切出てこなかった」 甘利明ＴＰＰ担当相の説明に耳を傾けていた野田毅税制調査会長は、政府への不満を口にした。今回の合意内容に果汁の関税撤廃が含まれていることが明

民主党の細野豪志政調会長は２８日付のブログで、安全保障上の「現実的な脅威に対応しうる法整備」を目的に「目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ」と記した。共産党を除く野党勢力の結集が念頭にあるとみられる。細野氏は「民主党の『現実主義安全保障』は過去のものとなってしまった」とも指摘した。

携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２

４月に首相官邸屋上で発見されたことを機に、何かとお騒がせな小型の無人飛行機「ドローン」による事件が再び東京・霞が関の官公庁で起こった。今度の舞台は経済産業省。夏休みに入った子どもたち向けに毎年開催している見学会「子どもデー」での出来事だ。その中で最大の目玉イベントとして用意されたのが、「屋外でのドローン飛行体験会」だったのだが…。 ピクリとも動かないドローン…子供デー初日となった７月２９日。快晴に恵まれたこの日、経産省の玄関脇に集まった１０数人の子供たちの期待も気温とともに高まっていた。前日には経産省の記者クラブに「何かと注目されるドローンを飛ばします」と広報室からの呼びかけもあり、民放のテレビカメラ２台も駆けつけ、ドローンの飛行を待ちわびた。 そしてドローンを飛行させる予定の午前１０時半を迎えた。担当者がコントローラーを手に取る。「いよいよ飛ぶぞ」。子供たちの純粋なまなざしとテレビカメラ

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ

話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか－と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの？今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務取締役ら６氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが

エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか　ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、

朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」　朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言（注釈１）は虚偽だったとして関連の１８本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら

「生活の党と山本太郎となかまたち」は２６日の両院議員総会で、昨年末に合流した山本太郎参院議員が、小沢一郎代表とともに「共同代表」に就くことを決めた。玉城デニー衆院議員が幹事長に就任する。　小沢、山本両氏が２７日に記者会見して発表する。党関係者が明らかにした。

防衛省の左藤章副大臣は２１日夜、過激派「イスラム国」とみられる集団が身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ拘束中の日本人２人を殺害すると警告したビデオ声明について、「個人的見解」と断った上で「合成されているんじゃないかという話も出てきたりしている」と述べた。 また、左藤氏は２１日（日本時間２２日未明）に英ロンドンで行われる外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）でイスラム国が議題となるとの見通しを示した。南スーダンやジブチなどを歴訪中の中谷元（げん）防衛相は同日夕、左藤氏に電話で「情報収集し、関係各省としっかり連絡を取り合うように」と指示したという。

今年も静かに暮れてゆく。騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。 太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。 ≪問われるべき「心の問題」≫ 物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で１年を顧みると異常な出来事が次々と浮かんでくる。虚偽－小保方実験や佐村河内作曲、虚言－吉田清治詐話宣伝の朝日新聞、虚妄－中韓の日本領土侵略の主張…。 さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。 それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろう