RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 商店街集客イベントへの支援が商店街に与える影響の分析-『GoTo商店街』政策一時停止からのエビデンス 2024年10月18日 ［ノンテクニカルサマリー］ 荒木 祥太（研究員（政策エコノミスト））／田中 桃花（東京大学） 2024年の米国大統領選挙：課題と展望（配付資料・動画配信） 2024年10月17日 ［シンポジウム］ 経済安全保障と繁栄のためのアジアの課題（配付資料・動画配信） 2024年10月17日 ［シンポジウム］ 2024年米大統領選挙と国際秩序の将来（配付
RIETI - 女性の労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人口減少下のマクロ経済・社会保障政策：企業・個人・格差のダイナミクス」プロジェクト 日本では、女性の労働所得が男性に比べて著しく低い。消費生活パネル調査（JPSC）の個票データを用いて、1960年代生まれの女性の労働参加状況を2018年まで追跡し、雇用と賃金の変遷を分析した。図1(a)に示すように、20代半ばには70%を超える労働参加率は30代前半には50%まで低下し、その後緩やかに上昇する。図1(b
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