RIETI - 女性の労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人口減少下のマクロ経済・社会保障政策：企業・個人・格差のダイナミクス」プロジェクト 日本では、女性の労働所得が男性に比べて著しく低い。消費生活パネル調査（JPSC）の個票データを用いて、1960年代生まれの女性の労働参加状況を2018年まで追跡し、雇用と賃金の変遷を分析した。図1(a)に示すように、20代半ばには70%を超える労働参加率は30代前半には50%まで低下し、その後緩やかに上昇する。図1(b

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「ずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった。3つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるという」