太平洋戦争末期の凄惨な地上戦や米施政権下の時代を乗り越えた沖縄県には、国内外から多くの人が平和学習に訪れている。県によると、2024年度には国内の約2千校（約35万人）が修学旅行先に沖縄を選んでおり、多くが平和学習のためとみられる。戦後80年が経過し、戦争体験者が高齢化する中、行政や企業、市民団体などが力を合わせて記憶の継承に取り組んでいる。 平和学習は、1944年に起きた学童疎開船の撃沈事件を紹介する「対馬丸記念館」や、女子学徒隊の被害を伝える「ひめゆり平和祈念資料館」など沖縄本島南部を巡るコースが主要となっている。沖縄の基地負担について考えるために、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の工事現場を見に来る人も多い。 来県した生徒らを、沖縄の高校生が平和ガイドとして戦跡などを案内する取り組みを県の予算で実施。県の担当者は「若い世代同士で戦争について考えるきっかけに

安住淳氏（左）と森下千里氏衆院選で歴史的大惨敗を喫した中道改革連合の新代表に旧立憲民主党出身の小川淳也氏が選ばれたが、有権者にここまで見放された政党が生まれ変わることはできるだろうか。 比例代表上位で悠々と当選した旧公明党の狡猾さはこの際置いておくとして、旧立民は有力候補者も軒並み落選、小選挙区で7勝195敗という目を疑うような結果だった。 安保法制や原発再稼働など党是とも言える政策を簡単に捨てるなど、根本的な敗因に触れた落選議員はほとんどおらず、「短期決戦で時間がなかった」「有権者に党名が浸透しなかった」などと他人事のように述べている。 SNSへの投稿やネット番組などではさらに本音が出て、「執行部の方針が間違っていた」「解散自体おかしい」「そもそも選挙制度に欠陥がある」とまで言い出す始末。旧立民の解党に伴い自ら入党したにもかかわらず、すべて「他人のせい」なのだ。 ニワトリと卵の関係ではな

この1ヵ月ちょっと、色々と思うところがありました。日本の政治史に残る出来事だろうし、後から読み返したいので、自分の備忘メモとしてこの記事を書いています。誰かに伝えたいとか、説得したいとか、そういうことはないので、お好きな人だけどうぞ。 ※選挙結果の分析をするものではありません。高市さん人気があったのは確実 経緯と結果 振り返り これからの予想 締め 経緯と結果 まずは、経緯は以下の通り。Geminiから。事前の観測報道はあったけど、1/23に衆議院を解散、2/8に開票という過去最短の日程。 1月14日    解散意向の伝達    高市首相が与党幹部に早期解散の意向を伝える。 1月15日    野党合流新党の結成    立憲民主党と公明党が合流し、「中道改革連合」を結成することで合意。 1月19日    首相記者会見    高市首相が会見で衆議院解散を正式表明。 1月23日    衆議院解散

ぶっちゃけ、「人柄が良さそうだから」で支持されるにしても、現首相はねーなって思うので 本当によく分からないんだよな。 細かい政策や発言を見ずにただ漠然と「人柄が良さそうだから」と感じられるのって、首相経験者で言えば小渕、福田、岸田、石破辺りだと思うんだけど。

内田樹氏のツイートをきっかけに、日本が終わっただの、終わっていないだのといった応酬がXで繰り広げられているのを見かけた。起点となった投稿は以下のものだ。 Twitter見ていると、日本がすごい勢いで沈んでいるのがわかります。止める手立てを思いつきません。とりあえず都市住民は里山にセカンドハウスを持って、食べるものを作ってください。ソ連崩壊のときに人民が飢えずに済んだのはダーチャ（菜園付き別荘）があったからです。— 内田樹 (@levinassien) 2025年12月21日 X(twitter)を眺めて日本の沈下っぷりを憂いた、それ自体は理解できることだ。Xを眺めて憂国する人は、思想信条にかかわらずたくさんいるものである。しかし日本の都市住民に対し、「来るべき崩壊に備えて菜園付き別荘を持て、食べるものをつくれ」と言うのは、私にはまったく理解できない。内田氏のいう都市住民とは、菜園付き別荘を

日本の没落を招いたのは「おまえ」 「自己責任」の国を作ったのは誰だ日本がここまで貧しく、息苦しい国になった理由は一つじゃない。でも主因ははっきりしている。長期にわたる自民党の単独支配だ。 ・賃金は上がらない ・非正規が増え、正社員は減る ・社会保障は削られ、負担だけが増える それでも自民は勝ち続けた。なぜか？ 「他よりマシ」「野党は頼りない」「よく分からないから現状維持」 ――この思考停止/他責思考が積み重なった結果が今だ。 消費税という“逆進的増税”を受け入れた責任消費税は誰がどう見ても逆進的だ。金持ちより貧乏人の方が、生活に占める負担が重い。 それを 5%→8% 8%→10%と強行したのが自民党だ。 「社会保障のため」という建前を信じたか？ 結果はどうだ。年金は減り、医療費負担は増え、子育ては自己責任のまま。 騙されたのか、分かっていて目を逸らしたのか。どっちだ。氷河期世代は“自然災害

野党各党は19日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。 【画像】「私は核を持つべきだと思っている」オフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に発言は出た 官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員

野党第一党じゃん ネット上では嫌われまくってるけど、ネットの声が大きいだけで、割と人気あるんじゃないの？ 以下は獲得議席数と比率だよ。 【衆議院】 148 / 465 (32%) 【参議院】 38 / 248 (15%) 参議院は少ないけど衆議院は３割超えだよ 評価されてる証拠 立憲民主党の人気の理由が分からん 連合の支援だけでここまで議席取れんだろう 謎の支持層がいるのか？

円安とインバウンドによるホテル価格高騰、観光地の混雑で日本人の国内旅行者が減少し、海外旅行者数は驚くことに30年前の水準に逆戻り。日本人から旅を楽しむ余裕を奪う深刻な現状をデータを交えて考える。 日本人の「旅行」が今、危うくなりつつある。円安の影響で費用がかさむ海外旅行者だけでなく、国内旅行者も減っているのだ。主な要因は、ホテル価格の高騰や観光地の混雑などが挙げられるが、果たしてそれだけなのだろうか。All Aboutガイドで旅行ジャーナリストの筆者が、国のデータなどをもとに分析してみた。 【画像】外国人旅行者に人気の観光地 ◆増え続ける訪日外国人、だが今後は？日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年10月の訪日外国人者数は389万6300人。10月は紅葉シーズンの始まりで欧米、オーストラリアや中東を中心に、東アジアからも連休に合わ

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

勿論本気で中国や共産主義が好きだったり日本が嫌いだったりな人も居るだろうし、リベラルや左派と言っても色々だと思うんだけど、 リベラル批判側が思ってるほど多くのリベラルは中国に肯定的な訳じゃないと思う ただ、あまりに「中国は話が通じない」と思ってるから、中国を批判しても意味無い、と思ってしまう（だから日本や高市批判が先に来る）んじゃないかなー、と それって結構気持ち分かるなー、と思うんだよね だって実際意味無いじゃん、話通じない方を批判するの ただ、これってリベラルがわざわざ批判される理由とパラレルなんだよね リベラルや左派の人達ってさ、リベラル批判とか見たとき「なんで保守や右派の方が酷いのに俺たちが批判されなきゃならないんだ？」って思わない？ でもその理由も同じなんだよ 保守や右派って話が通じない（ように見える）から、相対的に話の通じそうなリベラルを批判してんの、あれ リベラル・左派の人達

高市早苗首相の発言撤回を求めるデモに参加した社民党のラサール石井参院議員（右）。産経ニュースはこのデモを写真とともに報じている＝11月25日夜、東京・永田町（奥原慎平撮影） お笑いタレントで社民党参院議員のラサール石井氏は4日、自らのX（旧ツイッター）で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた3日の産経ニュースの記事を引用リポストし、「デモは怖いものという印象操作」などと批判した。 在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」　参加者「高市発言は侵略宣言だ」 ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる。デモは怖いものという印象操作。政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」とした。

まー @mtfs125 いやまあフラッグシップの最優等高速列車でさえ車内で飲食が手に入らないのは流石に世界の高速鉄道の中でもサービス面においては最底辺だとは思う。 2025-12-04 11:11:24

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。 中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。

立憲民主党の内部では、蓮舫議員が質問に立つのを止めようとする幹部もいたという［参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（右端）の質問を聞く高市首相（左端）＝2025年11月12日］（C）時事 国会で与党に厳しい質問を浴びせ、失言を引き出して内閣支持率を下げる。高市総理の「存立危機事態」発言は、野党第一党の立憲民主党にとって理想の展開だったはずだ。しかし、世論はなぜか政権を擁護し立憲を評価しない。このまま解散総選挙になれば惨敗必至の立憲は、公明党との連携に活路を見出そうとしている。 高市の「存立危機事態」発言を世論が支持する誤算 「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の発言が尾を引いている。中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。今月18日には北京を訪れた外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し発言の撤回を求めたが、金井は応じなかった。さらにこの会談終了後、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケッ

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ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi