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100カ国以上での被害が報告され、現在も収束していないこのサイバー攻撃には、米国家安全保障局(NSA)のハッキングツール流出にかかわったとされる集団「Shadow Brokers」が流出させた「WannaCry」とも呼ばれるランサムウェア「WanaCrypt0r 2.0」が利用されたとみられている。 スミス氏は、NSAがWindowsの脆弱性を報告せずにこれを悪用するツールを保持した上に盗まれたことを問題視し、「米軍がトマホークミサイルを盗まれたようなもの」と語った。 NSAだけでなく、米中央情報局(CIA)も多数のハッキングツールを開発・保持していたことが3月、WikiLeaksによって明らかになっている。 スミス氏はCIAの件も引き合いに出し、「今回の攻撃は、政府が脆弱性を(武器として)保持することがいかに問題かを示すもう1つの例になった」とし、「世界中の政府機関は、この攻撃を警告とし
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約2割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除(非表示処理)した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。(2017/5/17 15:30) 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張+激高しやすい民族性+偏狭な民族&共産主義者が入り乱れ…」との
フランス大統領選では、5月7日の決選投票直前に、マクロン新大統領に対する「隠し口座疑惑」やメールなどの大量流出といった立て続けの〝攻撃〟があった。 怪文書やサイバー攻撃、ネット掲示板、右派の拡散など、道具立ては米大統領選そのままの構図だ。 だがフランスでは、それらの揺さぶりがほとんど効果を示さなかったようだ。 決選投票の得票率はマクロン氏66%、ルペン氏34%で、マクロン氏は直前の世論調査の支持率をむしろ上回っている。 その背景には、マクロン陣営の周到なサイバー攻撃対策や、米仏のメディア環境の違いなどもあったようだ。 ●公開討論直前に フランス時間の5月3日午後7時、米ネット掲示板「4chan」に、2通のPDFファイルへのアドレスが匿名で投稿された。 投稿にはラトビアのプロキシーサーバーを経由しているようだ。 マクロン氏が、タックスヘイブン(租税回避地)であるカリブ海のセントクリストファー
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