ベゾス氏のiPhone Xからは、スパイウェアによって、ハッキング前の１万倍、1日最大4.6ギガのデータが外部に送信されていた――。 アマゾン創業者でワシントン・ポストのオーナー、ジェフ・ベゾス氏のiPhone Xに対するハッキング事件。 国連の特別報告者は22日、この問題に、ワシントン・ポストのコラムニスト殺害でも関与が指摘されるサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン氏が関与している可能性を指摘。米国政府や関係機関に直ちに調査を行うよう求めている。 ハッキングに使われたスパイウェアとして、他のハッキング事件でも取り沙汰され、フェイスブックによる裁判も起こされているイスラエル企業「NSOグループ」の「ペガサス３」の名前があげられている。 写真、メッセージ、メール、そして音声の会話。それらすべてが収集され、流出していた可能性があるという。 サウジアラビア政府は、国連特別報告者の指

国連気候行動サミットでの演説で国際的な注目を集め、「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリフッド賞を受賞した16歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん。その一方で、右派などからはネット上などでの批判が根強く続いている。 今回のグレタさんの国連演説をめぐっては、これまでも気候変動への否定的な態度を明確にしてきたトランプ大統領が、皮肉めいたツイートを投稿。 保守派のコメンテーターやトランプ政権の元側近らも、「毛沢東主義」「洗脳」「ナチス」などの言葉を使って、ネットなどでグレタさんへの攻撃を行っている。 これらの批判は国連総会があった米国だけのことではない。 緑の党が躍進した５月の欧州議会選挙では、その立役者として「グレタ効果」という言葉もメディアで取り上げられるなど、グレタさんはすでに政治的な存在感も持っている。 そしてその存在感から、フランスの右派政党、マリーヌ・ルペ

フェイクニュースなどのソーシャルメディアへの工作が、政権や政党による「政治的武器」として、急速に世界を席捲している―。 オックスフォード大学が９月末に発表したフェイクニュースの世界的な状況をまとめた報告書「フェイクニュースの国際秩序」は、そんな危機感を指摘している。 報告書によれば、ソーシャルメディアを、政府や政党が世論操作に使っている国は70カ国で、その数は２年で2.5倍という勢いで各国に広がっている。 目を引くのは専制的な政府による、人権抑圧、政敵攻撃、言論弾圧などの「政治的武器」としてのフェイクニュースの拡散が先鋭化している点だ。 さらに、フェイスブックやツイッターを舞台に、フェイクニュースを使った他国への介入の動きも顕著で、米大統領選への介入で名指しされているロシアに加えて、香港問題で注目される中国の動きを含む６カ国が取り上げられている。 「サイバー部隊」と呼ぶフェイクニュースなど

オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所の上級研究員、ニック・ニューマン氏が９日に公開した報告書「ジャーナリズム、メディア、テクノロジーのトレンドと予測２０１９」は、そんな予測を示す。 また、同研究所の所長で同大教授のラスムス・クライス・ニールセン氏も、その逆境を「誰も助けには来ない」と指摘する。 すでに２０１８年に明らかになったメディアの下降線は、その勢いを増していくようだ。 ●２９カ国、２００人のメディア幹部を調査 ニューマン氏の報告書は４８ページ。２０１８年１２月に日本を含む２９カ国、２００人のメディア幹部を対象としたオンラインアンケートがベースになっている。 国別では英国（３３％）、ドイツ（１２％）、スペイン（１０％）など、欧州各国が中心となっている。 対象者の内訳は編集長（４０人）、デジタル責任者（３０人）、ＣＥＯ（１８人）など。 その結果と合わせ、２０１８年の動向と２

選挙は、新聞が最も力を入れるニュースの一つだ。締め切り時間を普段より遅くし、翌朝配る新聞に選挙結果を最後まで掲載しようとする。 だが、６日に投開票が行われた米中間選挙では、そんなメディアの風景に大きな変化があった。 米国で最大の発行部数を持つ新聞チェーンのガネットが、米中間選挙の結果について、傘下の新聞の多くで、翌朝の新聞で報道することを見送ったのだ。そして、紙面にはこうあった。 選挙の詳細はネットで。 理由は、印刷の外注などによる締め切り時間の繰り上げと、選挙紙面にかかるコストの削減だという。 結果については、読者をネットでの報道に誘導した。 新聞は紙からデジタルへの急速な移行の動きが続く。そのの中でも、一つの節目になりそうだ。 ●ガネットの「掲載見送り」の判断 ガネットは全国紙「ＵＳＡトゥデイ」に加え、３４州とグアムで合わせて１０９のローカル紙を運営。発行部数では米国最大の新聞チェーン

アップルやサムスンなどのスマートフォンの端末メーカー６０社が、ユーザー本人や友達のデータにアクセス可能な状態だった、とニューヨーク・タイムズがスクープ。 この中には、米議会や情報機関が「安全保障上の脅威」と指摘したファーウェイなどの中国メーカー４社も含まれていた、という。 今年３月に明らかになったケンブリッジ・アナリティカによるユーザー８７００万人分のデータ不正利用疑惑では、その大半が明確な同意のない「ユーザーの友達のデータ」で、特に批判の的になった。その結果、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが米国議会、欧州議会での証言を迫られるという事態に発展。 ザッカーバーグ氏は、この問題はすでに対策済みで、２０１５年以降はデータ共有ができなくなっている、と説明してきた。だがニューヨーク・タイムズが明らかにしたデータ共有の実態は、その後も同種の「穴」が存在し続けていたことを裏付ける。 ウォールストリート・

フェイクニュース問題とは何だったのか――その核心部分が実相が少しずつ明らかになってきた。 米大統領選へのロシアの介入疑惑を調査中の特別検察官、ロバート・ムラー氏は１６日、その工作部隊とされてきた「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」を含む３社と、関連する１３人のロシア人を起訴した。 ソーシャルメディアを舞台としたフェイクニュース拡散の拠点とみられ、「トロール（荒らし）工場」と呼ばれてきたＩＲＡと、その出資者である「プーチンの料理人」エフゲニー・プリゴジン氏が、米大統領選に何を仕掛けたのか――。 ムラー氏の起訴状は、そんなフェイクニュース問題をめぐる疑問の数々を解き明かす。その内容は、まるで「フェイクニュースの教科書」のようだ。 またロシアや米国のメディアも、改めて「トロール工場」の実態に迫っている。 特にＮＢＣはＩＲＡによるフェイクアカウントによるツイートを独自にデータベー

フェイクニュース対策として、昨年末に鳴り物入りで始まった外部メディアとの提携によるファクトチェック。さらに、その結果を反映する仕組みとして、今春からスタートした「警告マーク」。 だが、ファクトチェックを担うメディアからは、フェイスブックが詳細なデータを開示しないことへの不満が噴出。また「警告マーク」についても、専門家から効果を疑問視する指摘が出ていた。 そしてフェイスブックが「警告マーク」取り外しの理由として挙げたのは、まさに「運用」と「効果」の問題だった。 ●ファクトチェックと警告 フェイスブックのニュースフィードを担当するプロダクトデザイナー、ジェフ・スミス氏ら３人は２１日、「虚偽情報対策のデザイン」と題した投稿をブログメディア「ミディアム」で公開した。 「１年にわたるテストとそこから学んだこと受けて、私たちはユーザーがフェイスブック上でフェイクニュースを目にした時の、警告の仕方の変更

米大統領選への介入をめぐる「ロシア疑惑」が急展開を迎えている。 トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら２人が１０月２７日、資金洗浄や脱税など１２の罪で、ロバート・ムラー特別検察官により起訴。「ロシア疑惑」関連では初の摘発となった。 これとは別に、トランプ陣営顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官への虚偽の供述を行った罪を認め、司法取引に応じている、という。 さらに、ロシアによるフェイクニュースの拡散、政治広告の掲載を巡り、フェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部らが１１月１日、連邦議会公聴会での証言に集められた。 ロシアが拡散したコンテンツは、フェイスブックだけで１億２３００万人、つまり米国の全人口の４割の目に触れていた可能性がことなどが、明らかにされている。 この中で注目を集めているのが、「南北戦争の理由は奴隷解放ではなく、金目当て」など、過激

フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのか？　誰がどんな目的で？　果たして拡散に関わっているのは人間だけか？ それらの疑問に、ネットから収集したデータをもとに、具体的な答えを示してきたのが、英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所（ＯＩＩ）のフィリップ・ハワード教授だ。 ハワード氏が率いる「コンピュテーショナル・プロパガンダ・プロジェクト」は、欧州研究会議（ＥＲＣ）、全米科学財団（ＮＳＦ）からの資金助成を得て、ネット上のフェイクニュースの拡散や、その自動拡散プログラム「ボット」の実態について、継続的な調査を実施。 英国のＥＵ（欧州連合）離脱国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などでの、その広がりを次々に明らかにした。 ※参照：虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか ※参照：フェイクニュースは

グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長

ただ、人工知能（ＡＩ）などのテクノロジーの進化も加速している。 ＡＩによるフェイクニュースの特定に期待が寄せられる一方、ＡＩを使うことでフェイクニュースが高度化し、ますます判別しづらくなる可能性も高い。 ２０３０年という近未来、フェイクニュースはどのように進化しているのか？ メディアサイト「ニーマンラボ」の副編集長、ローラ・ハザード・オーエン氏が、そんなテーマで、フェイクニュースをめぐるこのところの動きをまとめている。 ●オバマ前大統領の「口パク」を操る 「ニーマンラボ」が紹介する記事の中で、ＡＩとフェイクニュースの進化を最も感じさせるのは、オバマ前大統領の「口パク（リップシンク）」動画だ。 ワシントン大学の研究チームが１１日に発表したところによると、音声ファイルをもとに、オバマ前大統領に自在に「口パク」をさせる動画が生成できるのだという。 有名人の「口パク」動画は、パロディーの定番でもあ

フランス大統領選では、５月７日の決選投票直前に、マクロン新大統領に対する「隠し口座疑惑」やメールなどの大量流出といった立て続けの〝攻撃〟があった。 怪文書やサイバー攻撃、ネット掲示板、右派の拡散など、道具立ては米大統領選そのままの構図だ。 だがフランスでは、それらの揺さぶりがほとんど効果を示さなかったようだ。 決選投票の得票率はマクロン氏６６％、ルペン氏３４％で、マクロン氏は直前の世論調査の支持率をむしろ上回っている。 その背景には、マクロン陣営の周到なサイバー攻撃対策や、米仏のメディア環境の違いなどもあったようだ。 ●公開討論直前に フランス時間の５月３日午後７時、米ネット掲示板「４ｃｈａｎ」に、２通のＰＤＦファイルへのアドレスが匿名で投稿された。 投稿にはラトビアのプロキシーサーバーを経由しているようだ。 マクロン氏が、タックスヘイブン（租税回避地）であるカリブ海のセントクリストファー

米国の国家情報長官室は６日、「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公開した。 先月のオバマ大統領の指示にもとづき、米国の中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報機関３者がまとめたものだ。 ロシア政府が、米大統領選の妨害を目的にサイバー攻撃とメール流出を主導した、との認定は、すでに昨年１０月に公表された米国土安全保障省と国家情報長官室の共同声明や、年末に発表したロシアに対する制裁措置などで明らかにされている。 米大統領選からリオ五輪までの大規模なサイバー攻撃、流出したメールを使った偽ニュース、さらに偽ニュースを組織的に拡散する政府系メディアや”トロール工場”――それらを一連の戦略と見立て、ロシア政府の情報戦が、これで終わりではないことを印象づけている。 数カ月前までは、プーチン政権が後押しするウクライナ分離独立への支持を訴

ドナルド・トランプ大統領は、フェイスブック上で流布していた陰謀論などのデマニュースが生み出したのか？ 今回の米大統領選では、ソーシャルメディア、中でもフェイスブックの果たした役割が様々に検証されている。 メディアとしての影響力を持ちながら、責任を果たしていない―。 フェイスブックはこの大統領選を通じて、その批判にさらされてきた。 特に注目を集めているのは、トランプ陣営にとって追い風となる、数々のデマニュースを拡散する舞台となっていた点だ。 だが、ＣＥＯのマーク・ザッカーバーグさんは、その責任を認める気はないようだ。それらの指摘に対して「バカげた考えだ」と批判を展開している。 その一方で、トランプ大統領誕生をめぐる、既存メディアの責任も問われている。 ●フェイスブックの存在感 ネット調査会社「ニュースホイップ」によると、米大統領選の投開票までの直前１週間で、もっともエンゲージメント（「いいね

ソーシャルメディアやネット検索サービスのアルゴリズム（プログラム）によって、ユーザーは自分の好みの情報にばかり接するようになり、視野がどんどん狭まっていく――。 情報のフィルターのバブル（泡）の中に閉じ込められてしまう「フィルターバブル」の問題について、科学誌「サイエンス」に興味深い論文が発表された。 論文によれば、「フィルターバブル」は、ソーシャルメディアのアルゴリズムよりも、むしろそのユーザーの人間関係と本人の志向に大きく起因するのだという。 注目を集めたのは、その論文の３人の執筆者たち。いずれもフェイスブックの研究者だったのだ。 「フィルターバブル」の提唱者で、バイラルメディア「アップワージー」共同創業者のイーライ・パリサーさんも、「そもそもこの研究には再現性がない」と疑問の声を上げている。 ●サイエンスの論文 フェイスブックの論文と言うと、まず思い浮かぶのは、ほぼ１年前、同社のデー

ニューヨーク・タイムズが、週明けから伝統の「１面会議」をついに廃止するという。 メディアウオッチャー界隈では、この話題で持ちきりだ。 メディアサイト「ポインター」のベンジャミン・マリンさんが、タイムズのディーン・バケー編集主幹の社内向けメモについて伝えている。 新たな社外取締役候補として、旅行予約サイト「エクスペディア」最高経営責任者（ＣＥＯ）のダラ・コスロシャヒさんと、フェイスブックのブランド・マーケティング担当役員のレベッカ・ヴァン・ダイクさんらの起用も発表している。 本格的に、「デジタルファースト」への舵を切り始めたようだ。 ●ページワン 「コカイン中毒、がん・・・メディア激変を伝えたＮＹタイムズ名コラムニストの急死」でも紹介したが、デジタル化の渦中にあるニューヨーク・タイムズの舞台裏を描いた２０１１年のドキュメンタリーのタイトルが、まさに「ページワン（１面）」だった。 そして、映画

「メディアはメッセージである」など、数々のメディアにまつわるアフォリズム（箴言）で知られるカナダの英文学者、マーシャル・マクルーハン（１９１１―１９８０）。 その代表作『メディア論―人間の拡張の諸相（Understanding Media: The Extensions of Man）』の出版から、今年で５０周年を迎える。 出版当時の「マクルーハン旋風」から数えると〝第四の波〟ともいえる、ソーシャル時代を迎えての再評価のタイミングだ。 ポイントは、「テクノロジー＝メディア」の激変をどう理解し、行動するのかという「視点」のようだ。 ●「メディア論」５０周年 １６日には東京・赤坂のカナダ大使館Ｅ・Ｈ・ノーマン図書館で「マクルーハンの跡を追って：『メディア論』刊行５０周年」の記念イベントが行われた。 イベントのスピーカーには、マクルーハンの元授業助手で、トロント大学のマクルーハン・フェロー、デイ

オープンデータと監視社会は、同じ顔をしてやってくるようだ。 政府のデータをどんどんネットで公開していく、というイニシアチブの一方で、空前の厳しさとも指摘される情報漏洩の摘発と、徹底したネット情報監視の実態が次々と明らかになる。 出したいのか、隠したいのか。 ●透明性を超えて まずはオープンデータから。 ＩＴ技術者らが行政のオープンデータ促進に取り組む米ＮＰＯ「コード・フォー・アメリカ（ＣｆＡ）」。このＮＰＯが出している「ビヨンド・トランスペアレンシー」という本が、かなり読みやすくて、面白かった。 Beyond Transparency–Open Data and the Future of Civic Innovation シカゴの初代チーフ・データ・オフィサー（ＣＤＯ）を務めたブレット・ゴールドスタインさんと、コードフォー・アメリカのコンンテンツ・マネージャ、ローレン・ダイソンさんによる

エドワード・スノーデンさんの告発をめぐって、こんな問いかけがネットで話題になっていた。「ジャーナリストとはだれのこと？」 目新しい議論ではない。１０年ぐらい前から繰り返しいわれてきたことだ。ブロガーはジャーナリストか、といった形で。 今回、注目を集めているのは、英ガーディアンで米の情報収集をめぐる一連のスクープを放っているグレン・グリーンワールドさんだ。グリーンワールドさんはジャーナリストなのか、と。 ガーディアンのスクープを受けて、ニューヨーク・タイムズがグリーンワールドさんを紹介した記事の見出しは「監視問題を追うブロガー、議論の渦中に」、記事の中でも「弁護士でベテランブロガー」とあり、「グリーンワールドさんのジャーナリストとしての経歴は異色」と説明していた。 Blogger, With Focus on Surveillance, Is at Center of a Debate (N