あるAnonymous Coward曰く、　米技術書出版大手のO'Reilly Mediaは28日、公式オンラインストアでのDRMフリーの電子書籍の直接販売を中止し、今後はAmazon等小売店経由での購入か、または同社の電子書籍定額サービスSafariのいずれかを使用するようにとアナウンスした（アナウンス、Slashdot、ソフトアンテナブログ）。 今回の決定は新規販売の中止ということのようで、既存の購入者は引き続き購入済みの書籍にアクセス可能で、改訂版が出た場合はアップデートを入手することも可能とのこと。同社の決定は、SpotifyやNetflixのように定額サービスが主流となってきた事を受けたもののようだ。 ただし、Safariは月額料金が39ドルからと他のサービスに比べて比較的高めであることと、また結果的に今後はDRMフリー版が入手できなくなることから、不満の声も上がっている。なお、

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…

（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー

※2018年1月10日追記 未だにこの記事を参考にしてくださる方が多いのだけれども、CASHは2017年8月24日に再開したときから「即時買い取りサービス」にピボットというか振り切ったかたちで運営しており、キャンセル手数料も0円になったので、もはや質屋アプリじゃない。本記事の解説はあくまでもファーストリリース時点の話だということを念頭にお読みいただきたい。 ———————————- 昨日、BANKという会社から「CASH」というサービスがリリースされた。 （ちなみにBANKの社長は、かのSTORES.jpをつくりスタートトゥデイに会社を売却した光本さん） 質屋というビジネスを分かってない人にとっては、CASHはどうやら「らくちん買い取りサービス」だと思ってしまうようで、まぁ最近のメルカリとかの延長でそういうのできたんだ〜っつって使ってみる人もいるんだろう。 でも違うんだ、このサービスは恐ろ

稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、稲田氏は３０日午前の閣議後記者会見で冒頭、「（発言は）誤解を招きかねない演説であり、撤回おわび申し上げたところだが、この場において改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。 稲田氏は会見場に入ると、神妙な面持ちで自ら語り始めた。紺色のスーツ、べっこう縁のめがね姿。記者からの矢継ぎ早の質問に、時折肩をすくめたり、口をすぼめたりした。 記者団から、野党側が安倍晋三首相に対して稲田氏の罷免（ひめん）を求めていることを問われ、「私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命財産、いっそうの緊張感を持って、しっかり職責を果たして参りたいと思います」と述べ、辞任を否定した。 自身の発言について「地元の皆様方の協力がなけれ

営業最終日のイベントのチラシが張られた神戸アニメストリート＝神戸市長田区で、２０１７年６月２９日午後４時４０分、栗田亨撮影 阪神大震災からの復興を目指し、神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区に建設された再開発ビル「アスタくにづか３番館」に２０１５年３月にオープンした、アニメやサブカルをテーマにした商店街「神戸アニメストリート」が３０日閉館する。２年余りでの早すぎる撤退に、多額の補助金を無駄にした神戸市の責任は避けられない。【栗田亨、黒川優】 市によると、街の活性化を目指し、地元商業者主体の「くにづかリボーンプロジェクト」がスタート。市も後押ししようと、市所有の空き区画を利用し、「ＰＯＰ＆サブカルチャー」などをテーマにモデル事業として２０１４年に事業者を公募した。唯一応募した不動産会社を提案事業者として選定し、市が事業委託契約を締結。同社が運営会社を誘致してきた。

電子書籍取次のメディアドゥは6月29日、漫画・イラスト制作ソフトなどを展開するMediBang（東京都渋谷区）と資本・業務提携すると発表した。 MediBangのソフト「メディバンペイント」で制作された電子書籍の取次配信や、海外展開時のコンテンツの翻訳などで協力する。 メディバンペイントは無料で使えるのが特徴。ダウンロード数は世界累計で約1200万に上り、10～20代の海外ユーザー比率が約70％という。メディアドゥは、国内電子書籍市場の8割を占める漫画コンテンツの海外展開に向け、MediBangと組んでクリエイター支援にも乗り出し、電子書籍の制作から配信までをカバーしていく。 メディアドゥは、MediBangの普通株式を取得するほか、新株予約権付き社債を引き受け、総額6億円を投じる。 関連記事 電子書籍取次メディアドゥ、業界最大手を買収　80億円で 電子書籍取り次ぎのメディアドゥは2月28