2019年6月5日のブックマーク (5件)

  • 踏み間違え防止に加えてアクセルワーク上達も? 「ペダルの見張り番」を使った

    社会問題化している高齢者の事故。中でも「ペダルの踏み間違え」は、とても大きく扱われているのは周知の通り。平成30年警察白書によると、2017年の死亡事故の人的要因のうち、75歳未満のペダルの踏み間違えは0.8%であるのに対して、75歳以上では6.2%と大幅に上昇する。高齢者によるペダルの踏み間違えが多いのは事実だが、いっぽうで75歳以下でも踏み間違えの事故は起きている。 このような踏み間違え事故に対して、メーカーはもちろん対策をしている。現行車種の場合、トヨタは「踏み間違い時サポートブレーキ(インテリジェントクリアランスソナー)」、日産は「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」、ホンダは「Honda SENSINGの誤発進抑制機能」といったように、国内各社の新型車の多くは、踏み間違え防止機能を標準搭載、またはオプションとして用意されている。 新車はそれで問題はないが、このような機能を搭載していな

    踏み間違え防止に加えてアクセルワーク上達も? 「ペダルの見張り番」を使った
  • 仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘:朝日新聞デジタル

    仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、今年3月までの数年間に全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。2017年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約20倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。 関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊まで全11国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも80件、総額約100億円の申告漏れを指摘した模様だ。 このうち70億円以上は、親族や知人名義の口座

    仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘:朝日新聞デジタル
  • ヤフー、ユーザーの“格付け”「Yahoo!スコア」を企業向けに提供開始へ 

    ヤフーは6月3日、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する独自の「Yahoo!スコア」を7月1日から企業向けに提供すると発表しました。ユーザーを“格付け”する「信用スコア」の利用が中国で進んでおり、日でもヤフーやLINEが参入を表明していました。 Yahoo!スコアのWebサイトより Yahoo!スコアは「人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコア」で構成されています。 具体的には、人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用して

    ヤフー、ユーザーの“格付け”「Yahoo!スコア」を企業向けに提供開始へ 
  • 根本厚労相「安易にひきこもりと結び付けるのは慎むべき」 | NHKニュース

    先週、川崎市で起きた小学生らの殺傷事件で容疑者の男がひきこもり傾向があったとみられていることなどについて、根厚生労働大臣は「事実関係が明らかでなく、安易に、事件の原因をひきこもりなどと結び付けるのは厳に慎むべきだ」と述べました。 これらの事件について、根厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「大変痛ましい事件が続いている。さまざまな方が意見を表明しているが、事実関係が明らかではなく、安易に引きこもりなどと結び付けることは厳に慎むべきだ」と述べました。 一方、根大臣は「ひきこもりへの対策は個人の状況に寄り添い、きめ細かく支援しながら、社会とのつながりを回復することが重要だ」と述べたうえで、ひきこもりなどが原因で社会的に孤立したり、家庭内の問題が複雑になっているとして、引き続き誰もが相談しやすい体制の構築などに取り組む考えを示しました。

    根本厚労相「安易にひきこもりと結び付けるのは慎むべき」 | NHKニュース
  • 「アクセス警告方式」は実効性に疑問 海賊版サイト対策の有識者検討会

    総務省が6月3日に開催した「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」第2回会合では、対策案の1つとして検討されている「アクセス警告方式」が焦点となった。一般社団法人日インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の野口尚志氏は、アクセス警告方式の技術的な課題を指摘した上で「実効性の面で疑問が残る」と語った。 アクセス警告方式は、事前に利用者に同意を得た上でISPなどが通信をチェックし、海賊版サイトにアクセスしようとした場合、Webブラウザに警告画面を表示させるというもの。しかし、アクセス警告方式には、HTTPS(SSLによる暗号化通信)への対応が技術的に難しいという問題がある。野口氏は「HTTPSは、ブラウザとWebサーバ間の通信を暗号化しているため、ネットワークの途中で手を加えることができない」と説明する。Webサイトはもちろん、各種ネットサービスでもHTTPS

    「アクセス警告方式」は実効性に疑問 海賊版サイト対策の有識者検討会