メールの組織アドレスと個人アドレス、金融にみるメリット・デメリット:萩原栄幸の情報セキュリティ相談室(1/2 ページ) 長年金融機関を中心にコンサルタントをしてきた中で、筆者が意外にも「井の中の蛙」だったのが、メールアドレスに対する考え方である。個人アドレスと組織アドレスの利用について考察してみたい。 銀行出身の筆者におけるコンサルティングの7~8割は金融関係となっている。別の業種業態の仕事もしているが、業務やシステムに精通している金融からの依頼が圧倒的に多く、知り尽くしたつもりでいた。しかし、仕事の中では「井の中の蛙」状態だったと気づくことが幾つかある。その1つが「メール」の考え方である。 昨年、ある依頼で金融機関が業務で使うメールアドレスを個人ごと配布しているか(例:hagiwara@xxx-bank.co.jp)、組織やプロジェクト単位で利用しているか(例:システム部の組織アドレスな
30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「2月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産(ビットコイン)を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは3月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした3日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している!」 (大阪放送局記者 三谷維摩/ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎) 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 3日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ
新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。
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