イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

肱川（ひじかわ）が氾濫して甚大な被害が出た愛媛県大洲市では、し尿処理施設が被災し、汚水処理が１週間以上できない状態が続いている。家庭の汚水槽の容量も限界に近づいており、被災者からは「排せつのことを考え、水や食事も我慢している」と深刻な声が聞かれる。 大洲市など２市２町でつくる衛生事務組合が運営する処理施設「清流園」は、下水道が普及していない約５万８０００人分のし尿や浄化槽汚泥を処理している。施設は同市米津の肱川沿いにあり、今月７日の氾濫で管理棟と処理棟が１５０センチ近く浸水。…

インターネットで流されるフェイク（偽）ニュースや怪しげな情報、「炎上」している事例などを素早く取材し、真相やその背景などを報告します。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会を巡り、北海道小平（おびら）町のミズダコ「ラビオ君」が日本代表の１次リーグ３試合の結果予想をすべて的中させ、話題を呼んでいる。 小平町はタコ箱を使ったミズダコ漁が盛ん。地元漁師の阿部喜三男さん（５１）が特産品を広く知ってもらおうと思いついた。 １９日に水揚げされたミズダコに小平を逆さまにした名を…

手に取って本を選べる、街の中の「リアル書店」がどんどん姿を消している。 東京・六本木の青山ブックセンターが、あすで３８年の歴史に幕を下ろす。流行に敏感な立地で、２０１１年の震災前には午前５時まで営業していた。アートやサブカルチャー系に強く、ファンも多かった。「長年売り上げの減少が続いていた」というのが理由だ。 今年２月には、東京・渋谷の代々木上原駅前で約４０年間愛された「幸福書房」が看板を下ろした。 個人経営で、元日をのぞく毎日、朝８時から深夜まで営業していた。地元に住む作家の林真理子さんが応援していた店だけに、閉店も話題になった。 １９９６年をピークに長く続く出版不況のなか、書店を取り巻く環境は厳しさを増している。書店調査会社アルメディアによると、今年５月１日現在の全国の書店数は、前年比５００店減の１万２０２６店。１０年前に比べ３割近い減少だ。 一方で伸長しているのが、電子出版市場だ。昨

地震で緊急停止した車両から降りて歩く乗客たち＝ＪＲ大阪駅付近で２０１８年６月１８日午前９時１１分、木葉健二撮影 １８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震があった。気象庁によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．９と推定される。京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県でも震度５を観測した。この地震による津波の心配はない。 主な各地の震度は次の通り。 震度６弱＝大阪市北区、高槻市、枚方市、…

日本化学会（会長＝川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長）がＰＲのために作製してホームページなどで公開していた動画が１１日、会員らからの批判を受けて削除された。女子学生が男性教授に憧れて化学会に入るというドラマ仕立ての内容だった。研究者らは「前時代的でセクハラなどにつながりかねない」と批判している。 動画は約４分で、大学内を走っていた女子学生が男性教授とぶつかり、間違えて相手の封筒を持ち帰ってしまうという恋愛ドラマ風の場面から始まる。女子学生は教授に憧れて化学会に入会して研究に励むが、教授が別の女子学生と付き合っているといううわさを聞いてショックを受け、研究への意欲を失いかけるシーンなどが盛り込まれている。女子学生の表情のアップに「募る日野（教授）と化学への思い」の字幕が重なる場面もある。

国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく

防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。

閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。

設置された日本のアニメの情報を紹介するコーナー＝成田空港で２０１８年４月６日午前１０時５３分、中村宰和撮影 成田空港（千葉県成田市）の第２旅客ターミナルビル本館２階に６日、国内外の観光客に日本のアニメの情報を紹介するコーナーがオープンした。アニメツーリズム協会と成田国際空港会社が設置した。 約５５平方メートルのコーナーに、同協会が昨年８月に選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地」８８カ所の写真ボードを展示する。フィギュアや写真撮影スポット、カプセル入り玩具の自動販売機「ガチャ」が並ぶ。 成田空港は、日本各地の聖地を巡る拠点となる特別な場所として同協会により０番札所に選定された。認定プレート（縦４３センチ、横３１センチ）の前に聖地巡礼記念の御朱印を用意し、「アニメの国、日本へようこそ」と出迎える。

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

市教委が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏について「天下り問題により辞職した」などと記載し、前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 名古屋市教委「既に明らかに」として、そのまま公表 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、やりとりのメールを公表すると伝えた市教委に、文科省が前川氏の氏名などを黒塗りにするよう打診していたことが分かった。文科省は「参考にしてほしい」と黒塗り部分を指し示すファクスを市教委に送っていた。市教委は「既に明らかになっており、黒塗りの必要はない」としてそのまま公表した…

インターネット専用の学術誌の中で、別の研究者による内容のチェック（査読）が不十分な論文を載せる質の低い学術誌が急増している。研究者から徴収する掲載料を目的として運営している業者もあるとみられ、学術的に妥当とは言えない成果に「お墨付き」が与えられることで誤解が広がる恐れもある。日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は対応策を検討する。【鳥井真平】 ネット専用の学術誌は「電子ジャーナル」と呼ばれる。１９９０年代末から急速に広がり、自然科学、人文科学など分野を問わず世界中で利用されている。誰でも論文を閲覧できるオープンアクセス（ＯＡ）型のものが多く、成果を広く共有できるメリットもある。