レポート：川崎裕一氏「ソーシャルネットワークはモノづくりを変えるか」 第1回FTMラウンドテーブル（Green-Table）: GLOCOM
レポート：川崎裕一氏「ソーシャルネットワークはモノづくりを変えるか」 第1回FTMラウンドテーブル（Green-Table） December 2, 2011 [ Others ] ツイート 「ソーシャルネットワークはモノづくりを変えるか」 川崎裕一（株式会社kamado代表取締役社長） Fringe81株式会社 取締役(社外)を兼務。ソーシャル・クラシファイド『Livlis』を運営中。株式会社はてな取締役副社長を経てkamadoを創業、現在にいたる。 日時：2011年11月17日 会場：国際大学GLOCOMホール 討議参加者：楠正憲、閑歳孝子、山田メユミ、藤代裕之、庄司昌彦、西田亮介 講演記録 第1回FTMラウンドテーブル（Green-Table） の話題提供は、 「ソーシャルネットワークはモノづくりを変えるか」と題し、株式会社kamado代表取締役社長で、Livlis（http
第34回: コンテンツビジネス、事業構造の変化-GLOCOM
第34回: コンテンツビジネス、事業構造の変化 April 2, 2008 [ chikyu_chijo ] ツイート 福冨 忠和(国際大学GLOCOM 客員教授) ネットコンテンツは拡大しているか？ 2006年の国内のメディアコンテンツの市場規模は、13兆9890億円にのぼる。これらを流通メディア別に分類すると、パッケージ流通（図書、新聞、音楽CD、ビデオソフト、ゲームソフトなど）が49．6％の6兆9415億円、放送が28．7％の4兆158億億円、映画、カラオケなどの拠点サービスが12．6％の1兆7678億円。これに対し、インターネットは5．6％の7857億円、携帯電話が3．4％の4782億円となっている。 この5項目の流通別の比率は、インターネットでのコンテンツサービスが開始された90年代末からの調査・分類にはじまり、わずかづつ変化している。たとえば、インターネットおよび携帯電話を通し
デンマークの電子政府が成功する３つの理由 (1): GLOCOM
日本の電子政府は、どうすれば推進できるのか。この難問は、日本にとって長年の政策課題である。振り返れば、2001年のe-Japan戦略から既に10年という時を費やし、議論されてきたことになる。しかし2010年現在、縦割り行政の弊害は改善されることもなく、国民が使いやすく、日常生活で利便性を感じる電子政府は存在していないように思われる。それどころか国民の利用率低迷を背景に、財政難による電子申請システムの一部廃止、地方における電子自治体システムの運用費削減など、電子政府推進に逆行する動きさえある。 2010年5月に発表された民主党政権誕生後初のIT戦略では、重点戦略３つのうち「電子政府」が第１番目に掲げられている。今度こそ、実現に向けた政府の真のリーダシップが問われている。 一方、デンマークは国民にとって理想的な電子政府を実現する国として、世界から注目を集めている。既にコラム第１回で述べたように
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