日本では若者を中心にメッセンジャーアプリの「LINE」が大人気である。全世界で「LINE」のユーザ数は1億5,000万を超えた。メッセージやスタンプ、写真などを友人らと送受信したり、無料通話でコミュニケーションを行っている。 日本ではあまり馴染みがないが世界には「LINE」以外にも多くのメッセンジャーアプリがある。メッセンジャーアプリはそのアプリをインストールしているユーザ間でのメッセージ、通話が無料で行えるため、スマートフォンの普及とともに世界中で利用者が拡大している。それに伴ってメッセンジャーアプリ提供各社もユーザ獲得に躍起になっている。今回はインドネシアでのユーザ獲得に向けた動向を見ていきたい。 インドネシアにおけるコミュニケーション （携帯電話の普及） インドネシアの人口は約2億3,440万人である。携帯電話の加入者数は約2億8,080万で、普及率は120％である。携帯電話の加入者

「スマートフォン選択の基準は変わるか？」：iPhone版「LINE」での有料スタンププレゼント機能終了 LINEは2013年5月10日、iPhone版「LINE」で、有料スタンプを友人にプレゼントする機能の提供を終了したとLINE公式ブログで発表した（※1）。App Storeを運営するAppleからの要請を受けたためという。 今回のAppleの要請によってiPhone版「LINE」では、「友だちへの有料スタンプのプレゼント」と「スタンプをプレゼントするために必要なコインの購入」の2つが出来なくなる。 なお「無料スタンプのプレゼント」、「自分で利用するための有料スタンプの購入」、「Android版LINEユーザーの友だちから贈られたプレゼントの受け取り」はこれまで通り行うことができる。Appleが今回このような要請を行った理由と背景については述べられていない。 モバイルコミュニケーションの

少し前、先月の4月16日の新聞記事（産経新聞）で“「ネット国有化論」の波紋”が取り上げられていました。新聞報道によると、これは政府の産業競争力会議メンバーである三木谷浩史・楽天会長兼社長がテーマ別会合で、「インターネット／ICT・アウトバーン構想」を提唱とあります。また、4月17日に開催された第6回産業競争力会議の提出資料の中に、三木谷氏からの「ITを活用したビジネスイノベーション」と題する資料があり、その中で同様に、インターネット／ICT・アウトバーン構想が述べられています。 その資料の中で、ドイツのアウトバーンの事例を紹介して“自由なインフラが、そのインフラに乗る産業を強くした”と述べて、「通信網やインターネットは、社会インフラと位置づけ、その利用自体に関してあらゆる規制をなくし、全ての人に開放すべき」としています。さらに、具体的施策として、(1)NTT再々編等含む、インフラの国有化論

2013年2月26日、NHN Japanは、フィンランドの携帯端末メーカーNokiaと戦略的業務提携を結び、Nokiaの低価格機種「Asha」向けに「LINE」を提供することを発表した。「LINE」のグローバル展開拡大を目的としている。本稿では新興国市場におけるメッセンジャーアプリの可能性について論じていきたい。 LINEとNokiaの戦略的提携 フィンランドの携帯端末メーカーNokiaは、かつて世界一の出荷台数、シェアを誇っていたメーカーだった。しかし、スマートフォンで乗り遅れて、現在では韓国サムスンやAppleなどに後塵を拝している（※1）。携帯電話端末のコモディティ化が進み、新興国でも地場メーカーが多く登場し、低価格で高機能な端末も多く登場してきている。それでも新興国ではまだNokiaのブランド力はある。多くのNokiaの中古端末も流通している。「Asha」は全世界で年間2億台以上販

2013年1月14日、英国British Telecom（BT）はBTユーザ向けに「SmartTalk」というメッセンジャーアプリの提供開始を発表した（※1）。 BTはかつて国営通信事業者だったが、1984 年に民営化されたイギリス最大手の固定電話事業者、インターネット・プロバイダーである。通信事業者が自社ユーザに限定して提供するコミュニケーションアプリを見ていきたい。 なお、本稿ではWhatsAppやLINEのようなメッセンジャーアプリ、SkypeのようなVoIPアプリを総称してコミュニケーションアプリとする。 英国BTが提供するスマホ向けアプリ「SmartTalk」 今回BTが提供する「SmartTalk」はBTユーザで「Unlimited Anytime Plus Plan」加入者が対象である。つまりSkypeやLINEのようなメッセンジャーアプリと異なり世界中の誰でもダウンロードし

世界のスマートフォン市場を見るとAndroid OSが圧倒的なシェアを占めている。そのような市場に新たなモバイルOSがいくつか登場してきている。モバイルOSの市場争いはまだまだ終わっていない。 Androidが圧倒的なシェアを誇るモバイルOS市場 まずは、現在のモバイルOS市場を見てみよう。米国の調査会社IDCは2012年11月、2012年Q3の世界におけるスマートフォンの出荷台数に関する調査結果を発表した。Android が圧倒的に高いシェアを占めている。スマートフォン出荷を端末メーカで見るとAndroid OSを搭載した「Galaxy」シリーズの人気があるサムスンと「iPhone」を提供するAppleのシェアが高い。 続いて、新たに登場してきた4つのモバイルOSを概観していく。 Intelとサムスンが主導する「Tizen」 2011年9月27日、LiMo FoundationとThe

2012年12月3日でSMS（ショートメッセージサービス）が最初に送信されてから20年を迎えた。日本では1990年代後半から通信事業者が提供する携帯電話でのメール（i-modeメールなど）の利用が普及していたためSMSを利用する人は少ないので、あまり馴染みがないかもしれない。海外では携帯電話でのコミュニケーションの手段としては現在でも一番多く利用されている。近年のスマートフォンの普及に伴って、SMS以外にも様々なコミュニケーション手段が登場してきた。 20年目を迎えるSMS（ショートメッセージ） 1992年12月3日、英ボーダフォン・グループの通信網を使って携帯電話に送られた「Merry Christmas」というメッセージが最初のSMSである。SMS自体は1984年にフィンランド人のマッティ・マッコネンが、GSM携帯電話のサービスとして発案していた。 現在ではどのような携帯電話機でもSM

2012年11月16日、人気アプリ「LINE」の登録ユーザ数が全世界で7,500万を突破したと発表された。中南米を中心としたスペイン語圏でもユーザが急拡大しているとのこと。またLINEは台湾、タイ、インドネシアを中心としたアジア各国でも非常に人気が高く、「メッセージツール」として若者を中心にそのポジションを確立してきている（注1）。 人気があるのはLINEだけではない。WeChat、Viber、Go SMS Pro、Whatsappなど多くのメッセージサービスの人気がある。他にもTwitterやFacebookなども大人気である。（本稿ではこれらのサービスを「メッセージサービス」とする） このようなメッセージサービスは新興国の若者の間で人気があるのはどうしてだろうか？ということを通信環境の観点から考えてみたい。 新興国の通信の主流はプリペイドでショートメッセージ（SMS） 新興国では今でも

先月3日に東芝が、フルハイビジョンの4倍の画素数を持つ4Kテレビ“REGZA 55X3”を12月に発売すると発表した。同製品はCEATEC JAPANでお披露目をされ、その時の様子は、前回のコラムでも紹介した（「CEATEC JAPAN 2011を振り返る」）。 ところがこの4Kテレビ、ネット上での反応があまり良くない。 「解像度はハイビジョンで十分」、「さらなる高解像度などユーザは望んでいない」、「メーカーの独りよがり」、「そんなことをやっていては国際競争に勝てないのではないか」などなど。辛辣な意見が飛び交っていた。 確かに4Kの対応コンテンツがほぼ存在しない現状や、90万円程度といわれる販売価格を考慮すると、この製品がヒットする可能性は高くないように思える。 しかし批判を鵜呑みにする前に、知っておくべき事柄が3つほどある。 １．超高解像度映像は単なる「キレイな映像」ではない 業界関係者

国内で「LINE（ライン）」の普及が急速に進んでいる。LINEは、国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声通話・メールが利用できるスマートフォン（スマホ）向けアプリであるが、国内でも利用ユーザー数が2012年４月に1,300万人を突破した。これは、スマホ利用者が国内携帯電話契約者数の30％だと仮定すると、スマホ利用者の３人に１人が利用している計算だ。本稿では、LINEに代表される通信系ＯＴＴアプリがモバイル通信業界にどのような影響を与えるかについて、考察してみたい。 LINE、国内でのユーザー数が1,300万人を突破 NHN Japanは2012年３月、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」の累計ダウンロード数（iPhone／Androidアプリ総計）が、サービス公開から約８カ月で2,000万件を達成したと発表した。LINEは、国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声

2011年10月25日、シンガポール情報通信開発庁(IDA: Infocomm Development Authority)はモバイルペイメント促進に向けたNFCインフラを構築していくコンソーシアムを結成したことを発表した。今回はNFCモバイルペイメント導入に向けたシンガポールの国家としての取組みと導入パターンについて考察してみたい。 NFCモバイルペイメントに向けたコンソーシアム 政府当局IDA主導のもと、以下の７社でコンソーシアムを結成する。 SIMメーカー/システム構築・運営 ・Gemalto 銀行 ・Citibank Singapore ・DBS Bank サービスプロバイダー ・EZ-Link 携帯通信事業者 ・SingTel ・StarHub ・M1 今回のNFCインフラ構築は、IDAが主導している「Next Generation e-Payment Programme」の一環