福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。 研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。 調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。

2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す「電子図書館」を運営する地方自治体が、7月1日時点で35都道府県の100自治体に達したことが、「電子出版制作・流通協議会」の調査で分かった。4月1日時点の94自治体から6増えた。図書館を訪れたり書籍に触れたりする必要がないため、新型コロナ感染拡大を防ぐ住民サービスとして注目が高まっており、自治体での導入が加速している。 新たに7月1日までに電子書籍の貸し出しを始めた自治体は青森県おいらせ町、栃木県那須塩原市、大分県佐伯市など7市町。秋田県は中止したため、貸し出し自治体数は計100となった。

安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。 会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。 6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。 中川氏は「連休というと気持ちが緩む。感染者が激増するとコロナだけでなく通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた。

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行被告（57）が昨年5月、安倍晋三首相との面会資料として、妻の参院議員案里被告（46）の陣営内の予算や、案里議員を支援するために広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成していたことが9日、関係者への取材で分かった。 改選2議席の広島選挙区で、自民党は現職だった溝手顕正・元国家公安委員長に続き、党本部が主導し昨年3月、案里議員を公認。党本部は昨年4～6月、河井夫妻側に破格の計1億5千万円を入金していた。全面支援を受ける中、首相との情報共有を意識していたとみられる。

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。