香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓"
香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓
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志位和夫 on Twitter: "本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。"