沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案

政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」

性的少数者や同性婚を巡る差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題で、国連のグテレス事務総長のドゥジャリク報道官は6日の定例記者会見で「事務総長は嫌悪（ヘイト）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた。 記者からの質問に答えた。報道官は「（経緯…

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

性的少数者の権利を巡って活動している我々には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同性愛に対して非常に敵対的であることは以前からよく知られていた。 たとえば2015年に東京都渋谷区で同性パートナーシップ制度ができる直前には渋谷区で制度を攻撃するビラが旧統一教会の関連団体によって配布されている。旧統一教会と関係の深い自民党議員が性的少数者に関する政策を阻止する活動をしてきたこともよく認識している。 実は自民党の議員にも同性婚に賛成している議員はかなりいる。たとえば国会議事堂のエレベーターで一緒になった時に「同性婚制度の実現をがんばって」と声をかけられることもある。ただ、党内で保守派の影響力があることで実際の行動には結びつかず、なかなか表に出てこなかった。 からくりがみえた 同性婚に反対しているのは旧統一教会だけではなくいわゆる宗教右派全般だが、旧統一教会はそのなかでも特に同性婚阻止で暗躍して

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 2022年11月上旬、北海道大。工学研究院の永田晴紀教授は、大学当局から届いた1通のメールに気づいた。そこには「国内外の軍事・防衛を所管する機関」などから資金提供を受ける場合について

日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能

日本は第二次世界大戦の反省を踏まえ、平和憲法を定めて専守防衛に徹してきた。だが安全保障環境の急速な悪化を受けて、岸田文雄政権は安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。そこに危うさは無いのか。第1回は、有事の危機が叫ばれる台湾を巡る水面下の攻防を追う。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ

出所した元日本赤軍最高幹部の重信房子氏（中央）。右は重信氏の娘の重信メイ氏＝東京都昭島市で2022年5月28日午前8時19分、和田大典撮影 刑期を終えて今年5月に出所した日本赤軍の元最高幹部、重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に応じた。世界革命のための拠点を求め1971年にレバノンへと出国した重信氏。なぜアラブの地を選んだのか。そして当時から半世紀がたち、重信氏の目に、現在の日本社会はどう映るのか。話を聞いた。【聞き手・飯田高誉、構成・平林由梨】 ＜前編は、当時の若者の政治的反乱や、イスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか聞きました＞ 世界革命を求めざるを得ない地 飯田　重信さんは71年、京大パルチザンの奥平剛士氏とレバノン・ベイルートへたちます。そこでパレスチナ解放人民戦線（PFLP）と合流し、パレスチナ解放のために闘いました。なぜ、パレスチナだったのですか？ 重信　ヨルダン

岸田文雄首相によれば、防衛予算を倍増させ、攻撃される前に敵基地を攻撃できるようにするのだそうだ。 日本国憲法で定められた戦争放棄の原則を捨てることは、他国に日本を攻撃する大義名分を与え、危機を増幅する。 老朽化した原発が国土にちりばめられており、資源も食料も海外への依存度の高いこの国は、他国が致命的な打撃を与えることが容易であり、どれほど防衛予算をつぎ込んでもリスクは排除できない。 それだけでなく、急激に少子高齢化が進み、賃金の低迷と物価高、社会保障費の増大によって、人々の日々の暮らしそのものが成り立たなくなりつつある中で、さらなる増税によって軍備を購入することの不合理さについては、すでに数多くの指摘がある。 経済も科学技術も後れを取りつつあり、滅ぼしても何らうまみのない国に成り下がっていることが危機の軽減につながっているかもしれないと、皮肉な気持ちにもなる。 少なくなる担い手 そもそも、

海上保安庁の奥島高弘前長官（63）は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…

「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。

日米共同統合演習の一環で、沖縄県・与那国島の公道を走行する陸上自衛隊の16式機動戦闘車＝沖縄県与那国町で2022年11月17日午後3時15分、比嘉洋撮影 11月、自衛隊と米軍が南西諸島を中心に日米共同統合演習を実施しました。沖縄県・与那国島で取材したところ、民間の空港や道路（公道）に軍用機や装甲車が姿を現し、「有事」の光景が垣間見えました。日本最西端にあるこの島から台湾までは、わずか約110キロ。島の人たちの言葉には切迫感が漂っていました。【那覇支局・比嘉洋】 「自衛隊が来る時は台湾有事がここまで騒がれることになるとは想像していなかった」。島で泡盛の酒造所を営む崎元俊男さん（57）は話す。陸上自衛隊の配備を巡る2015年2月の住民投票で配備賛成が反対を上回り、陸自駐屯地が開設されたのは16年3月。毎日新聞のデータベースで「台湾有事」の言葉が登場する記事を検索すると、15年は5件しかヒットし

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

訪日時の歓迎夕食会で佐藤栄作首相（右端）らと乾杯するフィリピンのマルコス大統領（右から2人目）、イメルダ夫人（同3人目）ら＝東京の首相官邸で1966年9月30日、肩書はいずれも当時 想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。 動画投稿サイトが主戦場 「黄金の時代」「アジアの中で、日本に次ぐ経済大国に押し上げた」 フィリピンでは1965年から約20年にわたって続いたマルコス政権が公共事業や農業改革で経済発展