インプレス総合研究所は、新産業調査レポート「電子書籍ビジネス調査報告書2021」を発表した。2020年度の電子書籍の市場規模、マンガアプリの広告市場規模、事業者の動向、ユーザーの利用状況などを調査し、業界構造・ビジネス構造を分析した内容だ。本記事ではいくつかのトピックを抜粋して紹介する。 なお電子書籍については、「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」と定義。市場規模は、購入金額(個々単位の販売、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金など)から算出している。また今回調査より、これまで区分けして集計していた「電子雑誌」を「電子書籍」に含め、過去データもさかのぼって修正している。 電子書籍の市場規模、前年から3割近く増加し5千億円間近にまず、2020年度の「電子書籍の市場規模」は、2019年度の3,750億円から1,071億円(28.6%)増加し4,821億円と
アフガニスタンの混乱を受けてか、かつて朝日新聞に掲載されたカンボジア紛争の記事が再注目されているようだ。 hokke-ookami.hatenablog.com くわしくは上記エントリに書いたが、「アジア的な優しさ」は首都進攻が穏健に見えたことを評しており、それも対立するポル・ポトとロン・ノルの双方に見いだしている。 良くも悪くも希望的観測にすぎないことは疑問符などから明らかだし、少なくともポル・ポトひきいるクメール・ルージュが政権をとった後を評したものではない。 共産主義をふくめて革命には粛清がつきものという見解も明らかにしている。「プノンペン解放」に期待したのは親共産主義だからだとか、そういう単純な状況ではなかったのだ。 当時のカンボジアの混乱について、主にシアヌーク政権からロン・ノル政権のクーデターまでを取材した回想記がある。2018年に亡くなった元産経記者で日本国際問題研究所*1の
混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。 外交筋によると、8月31日までに、すべての民間人の国外退避を目指しているアメリカ政府は、同盟国の日本にも民間人を退避させるための協力を要請していて、自衛隊の派遣の可能性などについて協議しているという。 一方、混迷するアフガニスタン情勢に対応するため、G7(主要7カ国)外相会合がオンラインで開催され、アフガニスタンから出国を希望するすべての人の退避を早急に行うことで一致した。 バイデン大統領は、「国外退避の対象者は、5万人以上になる」と述べている。
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