31日の衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査が注目されている。「夫婦別姓」や「一票の格差」など世間の関心が高い問題で、最高裁が「憲法の番人」の役割を果たしていないという不信感も背景にある。専門家は「民意が届く司法にするため、裁判官にも厳しいチェックを」と呼び掛ける。
旭川市の公園で今年3月、当時中学2年の女子生徒が遺体で見つかった問題について、市教委の第三者委員会がいじめの「疑い事例」として調査を進める中、今津寛介(いまづ・ひろすけ)市長が、市議会でいじめがあったとの認識を示し、野党の批判を受けました。 旭川市の今津市長は、28日の市議会で「女子生徒本人のいじめられているとのSNSでのやりとりなどの情報等を踏まえ、私としてはいじめであると認識しました」と述べ、さらに、事実関係を調査している第三者委員会の委員長に「いじめがあったという考えを基に調査を進めてほしい」と伝えたことを明らかにしました。 これまで、旭川市は女子生徒の問題についていじめとは正式に認めず、「疑い事例」として市教委に調査を求めていました。 このため野党議員からはこれは教育委員会や第三者委員会の独立性を侵害する「政治介入」にあたるとして、批判が相次ぎました。 議会後、今津市長は、「市民の
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