国連人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は１８日までに、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに強制労働が課されていると結論付けた報告書を公表した。過剰な監視や移動の自由の制限など「人道に反する犯罪である奴隷状態に相当する可能性がある。さらなる分析が必要だ」としている。 小保方氏は中国政府が公開している情報に加え被害者の証言や各種研究を基に、同自治区で少数民族に対し「農業、製造業などの強制労働が課されていると結論付けるのが妥当だ」と言及した。 小保方氏の報告書は７月１９日付で、９月中旬からの人権理会合に提出される。中国だけでなく、世界各地で少数民族が強制労働を課されている状況を説明。児童労働についても取り上げ、アジアや欧州などで児童労働を強いられているのは４～６％なのに対し、アフリカでは２１・６％にも上っていると指摘した。 小保方氏は英キール大法学部教授で、

陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上も必要だと見積もっていることが１２日、分かった。陸自の弾薬の７割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には１割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。 中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が４月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。 政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もま

政府が、９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬と同規模の約６千人を軸に調整していることが分かった。６日、複数の政府関係者が明らかにした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大「第７波」が収束しない場合、参列者数を縮小する可能性も見込まれており、感染状況も踏まえた上で８月末には人数を確定する見通しだ。 ５５年前に行われた吉田氏の国葬では当初、会場となった武道館の収容能力を踏まえ、参列者数は吉田氏の遺族や国会議員、外交団など６２２０人と想定し、実際に６千人余りが参列した。今回の安倍氏の国葬でも会場は同じ武道館が使用されることから政府は参列者数も同規模の約６千人を目安として警備体制などの準備を進める。 ただ、吉田氏の国葬でも７０カ国を超える外交団が参列したが、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、国際

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

１００円の収入を得るために必要な費用は２万２１４９円－。ＪＲ東日本が２８日に初めて公表した利用者の少ない在来線の収支は、過疎化や少子化に悩む沿線自治体に衝撃を与えた。「厳しい現実が数字で示された」「バス転換は考えていない」。不採算路線は首都圏も例外ではなく、多くのローカル線が存廃の岐路に立たされている。（大竹直樹） 「厳しいとは聞いていたが、これほどまでとは」。宮城県大崎市の担当者は、ＪＲ東が公表した数字を目の当たりにして息をのんだ。地元を走る陸羽東線の鳴子温泉（同市）－最上（山形県最上町）が令和２年度、運営費に対する鉄道収入の割合を示す収支率が０・５％とＪＲ東の地方路線で最も低かったからだ。 １００円の収入を得るために２万２千円以上の経費がかかる計算で、赤字路線の中でも突出していた。今後、存廃の議論が加速しそうだが、担当者は「廃止やバス転換は想定していない」と強調する。 千葉県の房総半島

第２６回参院選は１０日、投開票された。１１日未明に大勢が判明する。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席を超え、改選議席（１２４）の過半数の６３議席の確保も確実となっている。与党に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を獲得する公算が大きい。 非改選の７０議席を有する与党が参院全体の過半数を確保するには５５議席が必要で、これを超える。 自民は改選５５議席から大幅に増える公算が大きい。公明は改選１４議席の維持が微妙な状況になっている。 立憲民主党はふるわず、改選２３議席を下回りそうだ。共産党（改選６議席）や国民民主（同７議席）も勢力維持が見通せない。主要野党は過去２回の参院選で全国３２の改選１人区全てで候補者を一本化して事実上の与野党一騎打ちの構図を作ったが、今回は足並みがそろわず、一本

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、さいたま市内で行った同党候補の応援演説で「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。ロシア国内の世論がプーチン大統領の暴挙を許しているのは野党がだらしないからだと語り、「今の日本も、野党のふりをして権力に尻尾を振っている日本維新の会などが幅を利かせようとしている」と強調した。 批判の矛先は、立民などについて「批判ばかり」と論じる報道機関にも向いた。「ばかを言うな。お前らが批判をちゃんとしないから俺たちの仕事が増えているのではないか。メディアこそ仕事をさぼっているではないか」と非難。さらに戦前の軍国主義化に言及し「最初に（民主主義の発展を求める）大正デモクラシーから軍の支援に回ったのは朝日新聞だった。今回も似たような感じが危なくて仕方ない」と述べた。

政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。 派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。 日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。 同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する

沖縄県が本土復帰してから１５日で５０年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。 「わが国を取り巻く安全保障環境は５０年前と大きく異なっている。これまでにない速度で厳しさを増している」。岸信夫防衛相は１３日の記者会見で沖縄復帰５０年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。 半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。沖縄が返還された１９７２年はニクソン米大統領が２月に中国を訪問、９月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。 経

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

【パリ＝三井美奈】ドイツ連立政権が、ウクライナに対し、戦車や重火器の供与をめぐって大揺れだ。連立第２党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。ショルツ氏の第１与党、社会民主党（ＳＰＤ）は否定的で、連立内で意見が割れている。 ウクライナはドイツに対し、戦車や装甲車の提供を求めており、ウクライナの駐独大使は、「要求リストを独政府に送った」と公表していた。独紙ウェルトによると、ＳＰＤのランブレヒト国防相は、ウクライナの要求を拒否。国防相の報道官は、「供与は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による決定でなければならない」と説明した。ドイツ政府は決めない、という意味だ。 ベーアボック氏の発言は、国防相に真っ向から対決するもので、「ウクライナは重火器を必要としている」と訴えた。緑の党はＳＰＤと同様、当初は武器供与には慎重だったが、ウクライ

急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」とした共産党の志位和夫委員長の発言が波紋を広げている。党綱領では「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指すとしており、「ご都合主義だ」などと批判的な意見が多く聞かれる。志位氏は近く、自衛隊への見解などを記した最新の党綱領解説本を発表するが、国民の理解をえられるかどうかは不透明だ。 志位氏は７日の党会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調した。「憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合にはその権利を行使することが当然というのが確固とした立場だ」とも訴えた。 共産は近年、自衛隊に関して同様の見解を示してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い日本の国防に関心が集まると同時に、現実的な安全保障政策を示してこなかった同党の対応が

Ｑ１　共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか Ａ１　日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。１９８０年代半ば以降、当時の党トッ

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同） 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。