インボイス発行事業者未登録は7割 理由は「課税売上高が1000万円以下だから」が最多業務用システムの企画・開発・運用代行を行うエフアンドエムネット（大阪府吹田市）は、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施。インボイス制度に「登録していない」と答えた割合が69.2％と、2月時点で約7割がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をしていないことが分かった。 エフアンドエムネットは、個人事業主・フリーランス・自営業者を対象に、「インボイス制度」に関するアンケート調査を実施した（出所：photoAC）
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
インボイス制度におけるフリーランス等の7000人 実態調査 報告【 寄せられた声（抜粋）】｜STOP!インボイス
インボイス制度開始から半年を迎える時期に「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が行った実態調査には、2週間足らずで7000件を超える回答が寄せられ、自由回答欄へのコメントは4500件を超えた。 あってはならないことだが、今回も本人の「死」を意識する声が29件確認された。 制度開始後初めての確定申告・消費税申告を迎え、インボイスによる不安や実害はますます深刻になっている様子がうかがえる。 当事者たちの声の一部を紹介する。 ※各コメント末尾の( )内は、居住地/年代/働き方/産業分類(当調査14業種の分類以外は「その他」と記載) ▼実態調査報告で現地で配布した資料はこちら ● 価格転嫁もコストカットも困難。 “インボイス増税”と経費増加が経営を圧迫円安と物価高でビジネスコストが高騰する中、この制度がさらに経営の足枷 になる実態が明らかに 賃金が十
インボイス制度半年 新たな納税で小規模事業者に影響も | NHK
「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
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