北朝鮮外務省は8月18日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。13日、スームイ州のロシア国境付近で撮影(2024年 ロイター/Viacheslav Ratynskyi) [ソウル 18日 ロイター] - 北朝鮮外務省は18日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
憲法改正をめぐり岸田総理大臣は超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、議論を引き延ばして国民に選択肢を提示しないのは政治の責任放棄だとして、実現に向けて取り組む考えを重ねて示しました。 岸田総理大臣は27日、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は先送りのできない課題で、時代にそぐわない部分や不足している部分は果断に見直していかなければならない。緊急事態に国会など国家の機能を維持できるのかなどは今まさに国民に問うべきテーマだ」と指摘しました。 そのうえで「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし選択肢の提示すら行わないならば責任の放棄と言われてもやむをえない。社会が大きく変化する今だからこそ政治の責任を果たしていかなければならない」と述べ、憲
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
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