自民党の麻生太郎副総裁は20日の党役員会で、岸田文雄首相（党総裁）に謝意を伝えた。「首相は間違いなくこの3年間で、安倍（晋三）政権が達成できなかった防衛費の問題や原子力政策など、内政外交の全般にわたり、成果を上げた」と述べた。 【比較してみる】「ポスト岸田」主な候補者の強みと弱み その上で、「政策で結果を出していただき、支えてきたかいがあった。これまでの努力に感謝を申し上げたい」と語った。
麻生太郎氏、岸田文雄首相に謝意「3年間で間違いなく成果あげた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生太郎副総裁は20日の党役員会で、岸田文雄首相（党総裁）に謝意を伝えた。「首相は間違いなくこの3年間で、安倍（晋三）政権が達成できなかった防衛費の問題や原子力政策など、内政外交の全般にわたり、成果を上げた」と述べた。 【比較してみる】「ポスト岸田」主な候補者の強みと弱み その上で、「政策で結果を出していただき、支えてきたかいがあった。これまでの努力に感謝を申し上げたい」と語った。
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏 自民総裁選に出馬を表明：東京新聞デジタル
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
生成AIは「本当に不愉快」――「Procreate」のCEOが、生成AIを製品に一切搭載しないと表明
「生成AIは私たちの未来ではない」――iPad用イラスト制作アプリ「Procreate」を手掛ける豪Savage Interactiveが、生成AIに対するメッセージを公表。同社のジェームズ・クーダCEOは、公式アカウントが投稿した動画の中で「Procreateの製品に生成AIを取り入れません」と明言した。 クーダ氏は「皆様に生成AIについてよく聞かれます」とし、「個人的に生成AIは本当に不愉快です。いまこの業界で起きていることも、アーティストに与えているさまざまな痛みも納得いかないです」と、生成AIに反対の立場を表明。「この物語がどこへ向かうのか、どのように終わるのかは正確には分かりませんが、人間の創造性をサポートする正しい道へと進んでいると思います」と述べた。 投稿は本国と日本語の公式アカウントで投稿されており、Xユーザーからは「開発者のスタンスをはっきり表明してくれるのはユーザーにと
国側は争う姿勢示す 新型コロナワクチン接種後の死亡や健康被害めぐり遺族らが国へ賠償求める 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの副反応について、国が十分に広報しないまま接種を勧めたことで被害を受けたなどとして、接種後に死亡した人の遺族らが国に賠償を求めた裁判がきょう（19日）から始まり、国側は争う姿勢を示しました。 訴えを起こしているのは、新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族や健康被害を訴えた人ら男女13人です。 原告は、国がメディアを通じて接種を呼びかけた一方、接種後の死亡例や重篤な後遺症について伝えなかったなどと主張し、国に総額およそ9150万円の賠償を求めています。 東京地裁できょう（19日）開かれた第一回口頭弁論で、遺族らは「ワクチンのマイナス情報を国民に周知、広報しなかった罪は重大だ」「健康被害を何事もなかったかのように風化させようとしている」などと述べ、国に謝罪や補償を求めました。 一方、国側は訴えを退けるよう求めました。
「手の消毒は逆効果」「ビニールカーテンは無意味」...日本人が知らない「新型コロナは空気感染」という事実（週刊現代） @gendai_biz
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな
東京メトロ、10月下旬にも上場へ 時価総額7000億円 - 日本経済新聞
東京地下鉄（東京メトロ）の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
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ウクライナのロシア侵攻は「許し難いテロ」、北朝鮮が非難