小林製薬が製造する紅麴(こうじ)原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題をめぐり、林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、世界保健機関(WHO)や他国にも情報提供をしていることを明かした。中国や台湾でも商品の回収が進んでおり、「適時適切に海外にも情報発信し、日本の食品への信頼確保に努めていく考えだ」と説明した。 【写真】女性が買って飲んだサプリ。数日後、体に異変が… 林氏は、同社製の紅麴を原材料として使用している関連製品についての対応を判断するため、28日に厚生労働省が審議会を開催すると説明。厚労省が国立衛生研究所と連携し、原因となった物質の特定にも取り組むという。林氏は「関係省庁が一丸となって食の安全の確保に全力を尽くしていく」と述べた。(笹川翔平)
内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。 この問題は、再生エネルギーの規制改革を議論する内閣府の会議において、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事務局長を務める大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していた。 ロゴ混入の理由について河野氏は「財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入ったと聞いている。ロゴに有害な要素が入っていないことはデジタル庁で確認をした」と説明した。 そのうえで、内閣府の会議で構成員を務める大林ミカ氏の交代などを含め「そうした事実関係を調べたうえで対処方針を示したい」と述べた。
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