首相あいさつ中に男性叫ぶ 会場外へ連れ出され 沖縄・戦没者追悼式 | 毎日新聞
23日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相があいさつを述べている際、男性が会場のほぼ中央で「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」などと叫び、警備中の警察官らに取り囲まれ、会場の外に連れ出された。あいさつは中断しなかったが、会場の一部は一時騒然とした。 追悼式の会場は公園内の一部区域をフェンスで囲み、入場者には金属探知機による身体検査や目視による手荷物検査が実施された。フェンスの外で大勢の人が式の様子を見守っていた。首相のあいさつ中は「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。
小林製薬、万博協賛と出展辞退 5億円規模か 紅こうじ健康被害で | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となり、会場の夢洲で整備が進む大屋根「リング」＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 製造・販売した紅こうじ成分を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬（大阪市）は21日、2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛と出展を辞退すると発表した。府市の関係者によると、同社の協賛金は5億円規模とみられるが、契約上は返還の必要はないという。資金面以外でも、パビリオンの展示や運営への影響が懸念される。 小林製薬は21年に大阪ヘルスケアパビリオンの協賛企業となり、プレミアムパートナー（協賛金5億円以上10億円未満）になった。プレミアムパートナーは、パビリオン内に展示ブースを設けたり、敷地内の催事スペースでイベントを開催したりできるほか、パビリオンの公式ロゴを自社の広告や景品に使用でき
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円
上野通子元首相補佐官も税優遇認める 安倍派からの裏金原資は否定 | 毎日新聞
自民党の上野通子（みちこ）元首相補佐官（参院栃木選挙区）が2020年、自らが代表を務める党支部に計740万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。毎日新聞の取材に対し、税優遇を受けた事実を認める一方、政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）された資金を原資として寄付したことは否定した。 栃木県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、上野氏は20年1～12月、計13回にわたり計740万円を自ら代表を務める「自民党栃木県参議院選挙区第1支部」に寄付し、税控除の対象として記載した。 上野氏の事務所は取材に対し「租税特別措置法上、資金管理団体とは異なり、選挙区支部については控除できないとはされていないことから控除申請をしていた。法律上は問題がないものの、道義的観点から今後の控除は差し控える」と文書で回答した。
追跡公安捜査：「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた | 毎日新聞
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 高層ホテルやオフィスビルが林立する新横浜駅から在来線で2駅。 JR鴨居駅で電車を降りると、同じ横浜市内でも雰囲気はがらりと変わる
任期中に81歳以上になる候補の出馬禁止 米中西部州が初の法制化 | 毎日新聞
米中西部ノースダコタ州で今月、連邦上下両院選に関して、任期中に81歳以上になる候補の出馬を禁止する州憲法改正案が住民投票で可決された。連邦議会議員の年齢の上限を定める州の法律が成立するのは初めて。11月の大統領選で民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（78）の「老老対決」が注目される中、政治家の高齢問題を巡る議論に一石を投じた形だ。 住民投票は11日実施され、投票率約20％で、賛成が約6割、反対が約4割だった。連邦議会議員の任期は上院6年、下院2年で、同州では選挙時点で70代後半の候補は上院選に立候補できなくなる。大統領選に合わせて実施される11月の上下両院選から適用される。他州の議員には適用されないが、NBCニュースによると、現職で80歳以上の議員は上院（定数100）に3人、下院（定数435）には少なくとも10人いる。 ただ、年齢の上限を定めたことは、州法に優越する合
竹中平蔵氏、ライドシェア結論先送りは「タクシー業界が障壁」 | 毎日新聞
4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言。改革の遅れに苦言を呈した。 ※同時公開のインタビュー全文記事と、政治決着の内幕を書いた記事もあわせてお読みください。 日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も 日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス。配車アプリを使って車を呼べるが、海外とは異なり、運営主体はタクシー会社に限られ、タクシーの不足に応じて稼働できる地域や時間帯、台数も限られる。 竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」
「民主党政権もやったことない」 立憲・安住氏、自民迷走を批判 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は4日、政治資金規正法改正案を巡る自民党の迷走について「私が所属していた民主党政権、ぼろくそに自民党言いましたけども、さすがの民主党政権もここまでやったことなんかない」と批判した。 改正案の修正について、岸田文雄首相と日本維新の会の馬場伸幸代表が5月31日、維新が求める内容の一部を自民が取り込むことで合意。6月4日に衆院政治改革特別委員会に首相が出席して質疑を行い、その後の採決まで与野党が合意していた。ところが、支出の公開義務がない政策活動費を巡り、自民の再修正案では不十分だと維新が反発し、再度の修正が必要となった。このため、自民側が4日の特別委での質疑と採決の見送りを申し入れた。 安住氏は4日に国会内で会談した自民の浜田靖一国対委員長に対し、首相の質疑日程を与党側から取り下げたことに「迷走もひどいんじゃないですか」と苦言を呈した。浜田氏は「大変申し訳ない。
東大の学費引き上げは「拙速」「富裕層有利を助長」 教員からも懸念 | 毎日新聞
東京大が検討している20年ぶりの学費引き上げについて、教員からも「拙速」との声が上がっている。「首都圏の裕福な家庭」という属性の偏りも指摘されるキャンパスから、経済的に恵まれない世帯や女子、地方出身者など、学生の多様性がさらに失われる懸念もある。運営費交付金が年々削減されるなか、東大はどうすればいいのか。3人の教授に聞いた。【西本紗保美】 関連記事・東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 富裕層に有利な構造を助長か 東大大学院教育学研究科の本田由紀教授（教育社会学）は、東大生の8割が男子で都市部の裕福な世帯出身者が多いとされる点を踏まえ「東大は既に特定の地域、性別、社会階層出身の学生が多く、値上げすればその傾向が一層強まりかねない」と問題視する。 複数の関係者への取材によると、東大は学部・修士課程の53万5800円と博士課程の学費52万800円を、2025年度からそ
24色のペン：パンデミック条約に反対する理由＝國枝すみれ（デジタル報道グループ） | 毎日新聞
パンデミック条約と新型コロナワクチンに反対する集会に参加する人たち＝東京・日比谷公園で5月31日、國枝すみれ撮影 5月31日、東京・日比谷で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が始まった。 「日本政府はテドロス（WHO）事務局長の解任を要求せよ」 「WHO脱退を閣議で決めろ」 全国から日比谷公園大音楽堂（通称・野音）に集まった人々が厚生労働省のある霞が関の方角に顔を向けて叫ぶ。 集会の目的は「WHOを盲信（もうしん）する日本政府から国民の命を守る」こと。率いるのは、新型コロナウイルスワクチンに反対する団体だ。 同じ頃、スイスではWHO総会が開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めたパンデミック条約の創設に向けた議論が行われていた。 集会の参加者はコロナワクチンは「毒」と信じている。WHOがパンデミック条約を作り、緊急事態が宣言された際の対応手続きを定める国際保健
「大学はイスラエルによるジェノサイド非難を」 上智大で抗議デモ | 毎日新聞
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が激化する中、東京都千代田区の上智大学で30日、学生や卒業生など約70人によるデモがあった。参加者らは大学当局に対し、イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）に反対するよう訴えた。 学生主体の団体「Sophians for Palestine」は、学生支援を行う学事センターや教授の研究室などがある2号館前に集まり、約40分にわたってスピーチを実施。在学生ら数十人が足を止め、訴えに耳を傾けた。 同大の曄道（てるみち）佳明学長は28日、「上智大学は、武力行使によって引き起こされる全ての人権侵害に反対するとともに、即時停戦と、人間の尊厳に基づく当該地域の人々の生活の回復、安全を求める」との声明文を発表した。 しかし、イスラエルのテルアビブ大学と教育機関としての連携を継続する姿勢であることなどから、同団体は、イスラエルの行為をジェノサイドとして明確に
「私だけではない。他の議員もするのでは」裏金原資に税優遇の菅家氏 | 毎日新聞
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が（袴田さんが）犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん（91）は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます
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鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞
