海岸線、２５０メートル動く　輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか　輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２

「救急車逼迫アラート」開始　出動最多ペース、適正利用を―東京消防庁 2023年07月01日13時34分配信 東京消防庁ホームページ上の「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」のページ。救急車の出動が急増すると、アラートが表示される＝６月３０日 東京都内の救急隊の出動件数が、過去最多となった昨年を上回るペースで増加していることが１日、東京消防庁への取材で分かった。夏場は熱中症などでさらなる出動が見込まれ、同庁は出動が急増した際にホームページ（ＨＰ）などで「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」を表示する仕組みを導入。稼働状況を周知することで、適時・適切な利用を訴えるのが狙いだ。 全国の救急出動過去最多　２２年、初の７００万件超―総務省消防庁 同庁によると、６月２５日までの出動件数は４１万７００１件（速報値）で、前年同期より２万１００件以上多い。このペースで推移すれば、年間でも過去最多だった昨年の８７万２

「闇バイト」投稿、警告１．５倍　甘言添えた勧誘急増―困窮の若者標的か・警視庁 2023年01月28日14時31分 警視庁犯罪抑止対策本部がツイッターで投稿している「闇バイト」を警告する画像（同部公式ツイッターより） 「闇バイト」と称し強盗の実行役を募るなどのツイッターの投稿に対し、警視庁が２０２２年に警告を出した件数は３４８０件で、前年比１．５倍超と急増したことが２８日、分かった。同庁は高額報酬をうたって犯罪への加担を誘う投稿が増えているとみて警戒を強めている。 身分証確認、家族を監視　逃れられない負の連鎖―警察「安易な応募やめて」・全国連続強盗 同庁によると、闇バイトは強盗の実行役や特殊詐欺の詐取金を受け取る「受け子」の募集、口座の売買など犯罪の温床になっているとされる。 同庁犯罪抑止対策本部は２１年、闇バイトなどの犯罪行為に引き込む疑わしい投稿を発見次第、リプライ（返信）を通じて警告す

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

デジタル給与、来春解禁　利便性向上も普及は不透明 2022年10月16日09時38分 【図解】デジタル給与のメリットと課題 企業が従業員のスマートフォンの決済アプリの口座などに直接払い込む「デジタル給与」が、来年４月に解禁される見通しとなった。政府が推進するキャッシュレス化に向けた新たな選択肢として、給与を受け取る従業員の利便性向上が期待される。一方、企業内の事務負担増加など課題も多く、普及するかどうかは不透明だ。 給与デジタル払い、解禁へ　決済アプリで上限１００万円 給与のデジタル払いが可能になると、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や「楽天ペイ」といったスマートフォン決済サービスに、口座残高１００万円を上限に直接入金される形となる。現在一般的になっている銀行口座への振り込みと比べ、口座から現金を引き出すなどの手間が省けるようになる。 決済サービスを手掛ける資金移動業者は、「ユーザーの利用機会

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

解剖実習遺体からプリオン　世界初、感染の危険―長崎大 2022年06月15日18時54分 長崎大学医学部キャンパス＝長崎市 長崎大は１５日までに、大学の医学部などで行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、１体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンたんぱく質が検出されたと発表した。プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、同病と確定したのは世界初という。 アルツハイマー病 プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがある。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖時に感染する危険があるという。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 社会 コメントをする

ロシア、化学兵器部隊投入　ウクライナ東部に―英情報筋 2022年03月23日07時12分 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。英情報筋が２２日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。 化学兵器使用なら結果伴う　ウクライナ情勢で米ロ電話会談 化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。 また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使える

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み８万件　無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

菅首相「感染拡大を最優先」？　言い間違い、一時官邸ＨＰに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の１７日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は１８日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の１７日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

ロシアで観戦、フィンランドの３００人感染　サッカー準々決勝強行へ 2021年06月29日05時46分 サッカー欧州選手権１次リーグのベルギー戦を観戦するフィンランドのサポーター＝２１日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ヘルシンキ、モスクワＡＦＰ時事】フィンランド社会問題・保健省傘下の保健福祉研究所（ＴＨＬ）は２８日、サッカー欧州選手権をロシア第２の都市サンクトペテルブルクで観戦したフィンランドのサポーターら「約３００人の新型コロナウイルス感染が確認された」と発表した。 五輪入国、新たに４人感染判明　フランスなど４カ国―政府 マリン首相らが先に明らかにしたところでは、１次リーグのベルギー戦を応援した約３０００人が大挙して帰国。陸路バスで戻った人など約８００人が検査や隔離をすり抜けたという。ＴＨＬはサポーターに対し、少なくとも７２時間、検査で陰性となるまで隔離を続けるよう勧告した。 開催

菅政権４人目、説明なき辞職　吉川元農相・河井夫妻に続き 2021年06月04日07時12分 菅原一秀前経済産業相の辞職を許可した衆院本会議＝３日午後、国会内 公職選挙法違反の疑いが持たれている菅原一秀前経済産業相は３日、疑惑について説明しないまま衆院議員を辞職した。昨年９月の菅政権発足以降、「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続き４人目。だが、同党が説明責任を果たさせようとした形跡はない。７月の東京都議選や秋までの衆院選に影響必至との見方が広がる。 菅原前経産相が議員辞職　現金提供疑惑受け 菅原氏の辞職を認めた３日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、野党は菅原氏が政治倫理審査会に出席して説明するよう迫った。だが、自民党理事は「政倫審は本人が釈明したい場面でやるもの。確認したが出るという意思表示はなかった」と取り合わなかった。

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

池袋暴走、遺族が飯塚被告提訴　損害賠償求め―東京地裁 2021年01月19日15時09分 高齢男性が運転する乗用車が暴走し、歩行者や自転車をはね親子２人が死亡した交通事故で、現場に残された自転車と事故車両＝2019年4月19日、東京都豊島区東池袋 東京・池袋で２０１９年４月に起きた乗用車暴走事故で死亡した母子の遺族が、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）と損害保険会社を相手に、慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１９日、分かった。遺族が記者会見し明らかにした。 「部品の経年劣化」主張　池袋暴走事故で弁護側―踏み間違え否定・東京地裁 原告となったのは、事故で死亡した松永真菜さん＝当時（３１）＝の夫拓也さん（３４）ら数人。飯塚被告の初公判が開かれた昨年１０月８日に提訴したという。請求額は明らかにしていない。

「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく　首都圏、宣言下も街混雑 2021年01月11日07時02分 ３連休の中日、にぎわう上野の「アメ横」商店街＝１０日午後、東京都台東区 緊急事態宣言下で迎えた３連休中日の１０日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。 首都圏主要駅、人出横ばい　宣言再発令初日―民間調査 東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。 人気立ち飲み屋「魚草」は「３０分、２杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（３７）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き