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五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

参院予算委で自民党の徳茂雅之氏の質問に答弁する菅義偉首相=2021年3月4日午前9時6分、恵原弘太郎撮影 4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。 【画像】「いろんな問題があって…」。国内のワクチン開発の遅れを指摘され、答弁する田村憲久厚生労働相 自民党の徳茂雅之氏の質問に答えた。首相は「私自身のめざす社会像として『自助・共助・公助、そして絆』というものを、考えている」と改めて言及。そのうえで「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述

4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接待されたのは、谷脇氏と、総務省の巻口英司・国際戦略局長と山田真貴子・前内閣広報官の3人。山田氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていたことが明らかになり、3月1日付で「体調不良」を理由に辞職している。 田村氏は、山田氏が辞職した時に、NTT側からの接待の事実を知っていたか首相に尋ねたが、首相は「承知していません」と答弁。田村氏が重ねて山田氏に事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。 委員室から「えーっ」と疑問の声もあがるなか、田村氏は「菅政権は接待問題の究明をする立場にない

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

学校では生理用品の無料提供が行なわれているスコットランドで、年齢に関わらず、それを必要とするすべての女性に生理用品が無料提供されるように。（フロントロウ編集部） 追記（2022年8月15日） スコットランドで、必要とする人には無償で生理用品が提供されるための法律が施行。自治体や教育機関に法的責任が義務付けられた。 追記（2020年11月25日） 現地時間2020年11月24日にスコットランド議会は、全会一致で、タンポンやナプキンなどの生理用品を無料提供する法案を可決した。今後、スコットランドでは学校や大学などを含む公共施設で生理用品が無料で手に入れることができる。 女性は避けられない月経 （2020年2月27日）現地時間2020年2月25日にスコットランド議会で、全年齢の女性で生理用品を必要とする人に、ナプキンやタンポンを無料提供する法案が第一段階で承認された。112人が賛成、反対票をいれ