岸田首相 戦地 ウクライナへの電撃訪問こうして実現した | NHK政治マガジン
「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり
初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。 正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。 市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンショ
京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入 - 日本経済新聞
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
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