サラリーマンの副業が会社にバレるのは税金が原因って本当？（投信1） - Yahoo!ニュース
副業についての考え方はずいぶんと変わってきて、副業を容認したり、さらには推進したりする会社もあります。 しかし、いまだに副業を禁止している会社が相当数あるのも事実です。一方で、働く側の、仕事以外の余暇の時間を有効活用したいという気持ちも分かります。このような方にとって、気になる点の一つが、副業をしていることが会社にバレないかということです。 では、どのようにバレるケースが多いのでしょうか？ よく言われるのが住民税の給与天引きの書類です。住民税の給与天引き額は、会社が毎年、社員が住んでいる市区町村に給与額を知らせ、その金額をもとに市区町村が計算して会社に通知します。 一方、副業をしている社員が確定申告をすれば、税務署は市区町村に確定申告のデータを転送して、確定申告の数字をもとに住民税を計算して、会社に通知します。社員が確定申告をしていれば、会社が市区町村に提出した給与をベースに計算した住民税
マイナンバーで「副業ばれる」は本当か 税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
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