サラリーマンのお小遣い、過去2番目の低さに - ランチ代は平均590円 - ライブドアニュース
2017年6月27日 17時16分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新生銀行は27日、「2017年サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表した 男性会社員の毎月のお小遣い額は平均3万7428円と判明 2016年より445円減少し、1979年の調査開始以来2番目に低い金額となった 新生銀行は6月27日、「2017年サラリーマンの調査」の結果を発表した。調査期間は4月7日〜9日、有効回答は20〜50代の有職者2,714人。 ○50代は唯一4万円超え 男性会社員の毎月のお小遣い額(昼食代含む)は平均3万7,428円。前年より445円減少し、1979年の調査開始以来、2番目に低い金額となった(最低額は1982年の3万4,100円)。 年代別にみると、20代は同5,502円減の3万5,377円、30代はやや減少の3万4,785円、40代はほぼ同水準の3万5,475円。一方、50代は同
「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
世界の貧困7．7億人に減少＝13年、世銀報告 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】世界銀行は2日、1日1．9ドル（約190円）未満で暮らす「極度の貧困」状態にある人口が2013年に全世界で約7億6660万人となり、前年に比べ1億1430万人減少したとする報告書を発表した。 今週ワシントンで開く国際通貨基金（IMF）・世銀総会に合わせ、貧困に関する最新のデータを公表した。 世界の総人口に占める極度の貧困者の割合は13年に10．7％で、前年比1．7ポイント低下した。中国とインドネシアの経済成長などを背景に、東アジア太平洋地域の貧困者が7100万人と、前年から半減した。一方、貧困者数が世界の過半を占める南アジアとサハラ砂漠以南のアフリカ地域では改善が進んでいない。 世銀は30年までに極度の貧困を事実上なくす目標を掲げている。世銀のキム総裁は、貧困が多い国の不平等な状況を解消し、「経済成長を促進する必要がある」と訴えた。
高速道路が120km制限になるけど運転苦手だから無理なんだけど… - MIKINOTE
なんか、高速道路の速度制限が120kmまで引き上げられるそうですね。 www.huffingtonpost.jp まだ、新東名と東北道の一部だけらしいけど、そのうちに全国的に制限速度が120kmに引き上げられる場所が増えていくそうです。 これさ、いろいろと良いことはあると思うのだけど、個人的にはちょっと無理だなと思う部分もあったりするんですよ。 何でかというと、運転が苦手だからです。 いや、運転は普通にできるんだけど、高速道路で100km以上出すのは「ちょっと怖い」と感じる程度には運転が苦手です。だから、120kmを常時出すとなると、いくら高速道路の一部の直線コースだけであったとしても、すっごく怖いです。 周囲が120km出してたら、その流れに乗らなきゃならないですもんね。 でも、20km分スピードアップした流れに乗れない人もけっこういるはずなんですよ。車の性能的にも、身体能力的にもね。
株高を素直に喜ばない奇妙な人々 | 日刊SPA!
連載06【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼株価の上昇は庶民には関係ないのか？ 5月22日、株価は2万264円をつけ、東証一部上場企業の時価総額がバブル期のピークを超えてしまったそうです。すごく景気のいい話だと思うのですが、テレビや新聞などでは「株価が上がっても庶民には恩恵がない」「格差は拡大」といった論調をたびたび目にします。 確かに、金融資産を保有していない庶民にとって、株価の高騰によって得られる「直接的」な利益は小さいかもしれません。しかし、「間接的」な恩恵を我々は知らず知らずのうちに受けています。その例をいくつか紹介しましょう。 ▼年金も株で運用されている 私達が月々納めている年金保険料。この保険料の積立金を株式や債権で運用しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)です。景気が回復し、株価が上昇すれば当然ながらGPIFの運用益は大きく増えます。昨年10～1
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
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