コストコは､なぜ年会費4000円を取るのか
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
最新予想！｢配当金で稼ぐ社長｣トップ500
いま世界で最も注目を集める経済学者がきょう1月29日（木）、初来日を果たす。トマ・ピケティ。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼が発掘したのは貧富の差をめぐるさまざまな驚くべき事実。たとえば、米国では上位10％の富裕層が総所得に占めるシェアは、1980年の34％程度から今や50％近くの水準まで急上昇し、格差の激しかった第2次世界大戦前の水準を3～4倍も上回っているという。 日本は米国ほどの格差は広がっていないものの、富裕層がどれほどの所得を得ているのかは、庶民にはなかなか実感が沸かないかもしれない。そこで『会社四季報』（小社刊）で上場企業のさまざまなデータを保有する東洋経済から一つの具体例を紹介しよう。 東洋経済オンラインは上場企業の経営者が1年間に受け取る配当金のランキングを独自に試算した。配当とは株式会社が1年間に得た利益の一部を株主に還元するのが基本的な仕組み。赤字の場合で配当するケー
｢カネを貯め込んでいる会社｣トップ300
「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは
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