カードも財布も不要、支払いは「手のひら」で──JCBが実用化へ実証実験
JCBは10月7日、手のひら静脈認証技術を活用した決済システムの実証実験を実施すると発表した。海外で開かれるカンファレンスで行い、グローバルな決済スキームとしての検証を行う。 富士通の手のひら静脈認証技術を活用。手のひら静脈の情報をクレジットカードの情報にひも付けし、決済時の本人確認に利用する。手のひら情報に対し複数のカードを紐付けることができ、カードを持ち歩く必要もなくなるという。 静脈は「体内情報」であるため、「体表情報」である指紋と比べて偽造が難しく、手がぬれていたり乾燥している状態でもほとんど影響を受けずに認証が行えるという。 国内では7月にJCB本社で社員約100人が参加し、手のひら情報とカードをひも付けた実証実験を実施済み。海外で実験を行うことで、国際的にも利用可能なスキームの構築を目指す。今後、手のひら認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行などと決済分野での協業を目指す。 関
日本人のクレジットカード保有率は87.9%。実は20代の男女よりも、60代のほうがクレジットカード保有率が高い統計結果があります。 - クレジットカードの読みもの
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公的年金運用 見直し求める方針 NHKニュース
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。 政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。 この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。 その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。 特に公的年金の
ロシア人「日本の印鑑って適当だと思う」
数年間日本で暮らしましたが最初に戸惑ったのが印鑑。 ロシアではサインだけでOKだったけど、日本はとにかくハンコ、ハンコ、ハンコ。 初来日した時に感じた印鑑の思い出を今日は書いてみたいと思います。 記者：Murasakitonbo 日本に1年間勉強しに行くことになった。東◯大学！わーいわーい！ 来日してすぐは市役所に行ったり、外国人登録とか色々とめんどくさい。 そして必ず保険に入りなさいと言われた。 それじゃあ保険に入るか。でも保険に入るには銀行口座を持たなければいけないらしい。 よし、近くの銀行に行こうっと。 「保険に入るために銀行口座を作りたいんです。」 銀行のスタッフにこう言うと、 「印鑑、持っていますか」 と聞かれた。 あれ？ハンコはないよ。だって外人だよ？ロシアはサインだけだ。どうしよう？？ 「あそこにスーパーがありますね。その2階に100円ショップがあって、そこでハンコを買えます
ペンギンのイラスト付きLinuxクレジットカード登場
Linux Foundationは7月28日、クレジットカード会社と提携して、LinuxブランドのVISA提携クレジットカードを提供すると発表した。 この取り組みは、同団体のコミュニティー活動に寄付したいという個人からの要望を受けてのものという。同団体は提携カード1枚当たり50ドルを受け取り、さらに利用者がカードを使って買い物するごとに購入額の1％を得る。この収益はコミュニティー向けのイベントや、Linux普及活動のための旅費の補助などに使われる。カードはCardPartnerとの提携の下、UMB Bankを通じて発行する。 提携カードは初め米国の住民のみ入手可能だが、提供範囲を拡大の予定。年会費無料で、最初の半年間は金利0％。
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
「2000年問題」が10年遅れてオーストラリアを直撃、金融システムが大混乱に陥る
1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年（00年）」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題（Y2K問題）」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
asahi.com（朝日新聞社）：金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 - ビジネス
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
そしてこれから・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの
保険のアリコジャパンに解約請求書を送るように伝えたら「どうぞ、ご安心ください」という文書が届いた - GIGAZINE
サブプライム問題から始まった金融市場の混乱によって、資金繰りが悪化し、米国財務省と連邦準備制度理事会の支援によって、ニューヨーク連邦準備銀行から850億ドル（約9兆円）の融資枠の設定を受けることになってしまったAIGを親会社に持つアリコジャパン（保険会社アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）。 万が一のことを考えて解約請求書を送るように伝えたところ、そのアリコから今週の木曜日（9月24日）頃に封筒が届いたそうです。中には「どうぞ、ご安心ください」という文面が。 一体何が書かれていたのか、その詳細は以下から。 これがその中身。アリコジャパンのページにあるこのPDFファイルと基本的には同じです。9月20日付で全国主要新聞に掲載した共同広告とも同じです。 裏面にはお客さま各位宛の文章が。 解約請求書を送るように伝えた本人に聞いてみたところ、「ご安心くださいと書いてあるし、今更解約して
これはかなり厳しいことになっているが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
AIGやリーマンの話が出ているけれども、LBがまずかったのは随分前からで、救われなかったとしても何の疑問も持たないし、AIGにいたってはCPが引き揚げたら持たないのは当たり前の話。フロスにあれだけ突っ込んでいたのだから回収のめどが立たないのも当然であって、潰れそうなのだからFRBに救難要請するのも自然の流れだよな。 ジム・ロジャース氏がテレビで怒ってたけど、無理に介入して破綻を先送りしようとして泥沼に陥ったのが日本なんだということを理解しているなら、彼の言うとおり初期のハードランディングはやむを得ないと割り切るほか方法はないんだろうけど、そもそも長官自体がウォールインサイダーなんだから友達を切れないとかそういうレベルの話が説得力を持ってしまうほどダブルスタンダードになっちゃっているのかも知れん。 LBに限定するなら、顧客に対してもこれといったレターがいまのいままで来てないからねえ。知りませ
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
アメリカの金融界は心臓に毛が生えているという話
先週は、アメリカ金融界が上を下への大混乱であった。私の感想は １．すごい瞬発力 ２．アメリカの金融コミュニティは心臓に毛が生えている ３月１１日火曜から１６日日曜にかけてはくるくるとめまぐるしく状況が変化（ここが瞬発力）、１６日以降は、その変化のさらに裏をかこうとする人たちの躍進（ここが心臓に毛）が目立ったのでした。 １．まず瞬発力の一週間 こちらのWall Street Journalの記事によくまとまっています。さすがWSJですな。要約するとこんな感じ。 １１日火曜：投資銀行への政府緊急融資２千億ドル（２０兆円）を決定。これで一息、と思いきや、サブプライムでヤバイ橋をたくさん渡った全米第五位の投資銀行、Bear Stearnsの信用不安が広がる （でも、Bear Stearns側は、「割とよかった今期の業績」の発表間近、と結構うきうきしており、信用不安の噂はBearの株をショートしてい
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