日本経済新聞が8月1日、「就職情報サイト『リクナビ』が、就活学生の『内定辞退率』を予測したデータを、本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していた」と報じました。同サイトを運営するリクルートキャリアは、「合否の判定には当該データを活用しないことを企業に確約いただいていた」と、同日中に公式サイトで説明しています。 日経の記事「就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ」。現在はリクルートキャリア側の説明を受けて更新されている リクルートキャリアの発表 報じられたデータは、同社のサービス「リクナビDMPフォロー」によるもの。ある採用企業に対し、応募学生がリクナビ上で行った行動ログなどから、応募行動の傾向を分析。データをその企業に「採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性」として提示することで、企業側の適切なフォローと、学生とのコミュニケーションを増やし、相互に納得できるマッチン
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