トラックドライバーの男性(当時52歳)が心臓疾患で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、男性の遺族が川口労働基準監督署に労災申請した。遺族代理人の川人博弁護士らが10日記者会見し、明らかにした。1カ月あたりの残業時間は100時間超が恒常化し、発症前1カ月は約158時間に上っていたという。 男性は東京都足立区の運送会社「ライフサポート・エガワ」に勤めた武…
![過労死:トラックドライバー残業月158時間 労災申請 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
台風21号が四国や近畿地方を縦断した9月3日、ピザチェーン「ドミノ・ピザ」の配達バイクが移動中に暴風にあおられ、道路で身動きが取れなくなっている動画がTwitterに投稿されました。「なぜこんな台風の日に配達させるのか」「休みにすべきでは」と、非常時に稼働させていることに批判する声が多くあがっています。 強風にあおられ立ち往生するピザ配達バイク(画像提供:@pur305さん) 台風・風水害・地震発生時などで配達が困難そうな場合、ピザ配達店は一般的にどのように動いているものなのか。ねとらぼ編集部はドミノ・ピザを始めとするピザチェーン5社に取材しました。 強風で横転するピザ配達バイクの動画が話題に 気象庁の発表によると、台風21号の中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。関西国際空港では最大瞬間風速が観測史上最大の58.1メートルを記録しました。 話題の動画では、道路の真
2017年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は1308人で、前年度より34・6%増えた。調査を始めた13年度以降で最多となった。厚生労働省が22日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局などへの通報が増えたためとみられるという。 被害者本人や同僚からの通報などを元に労働局が調査し、虐待があったと認定した人数をまとめた。虐待の内容別で最も多かったのは、障害者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で83・5%だった。採用面接で「健常者は時給900円だが、障害者は800円だ」と言われた障害者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。 暴言や差別発言などの「心理的虐待」は8・3%で、きちんと仕事をこなしている障害者に「何をやっている」「早くしろ!」と怒鳴るといったものがあった。暴力などの「身体的虐待」は5・7%あった。上司から職場の倉
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…
アメリカ西部の病院に勤務する看護師の女性16人が妊娠し早ければ来月から相次いで産休を取ることになり、病院側は赤ちゃん用の服をプレゼントするなど温かく祝福しています。アメリカでは多くのメディアがこのニュースを伝え、話題になっています。 会見で看護師の1人は「最初は私ともう1人の妊娠がわかって『わくわくするわね』と話していたら、次々とほかの人たちの妊娠もわかったの」と驚いた様子で話していました。 病院側は看護師たちに「お母さんはこの病院の看護師だよ」などと文字が書かれた赤ちゃん用の服をプレゼントし、祝福しています。 病院側はまた、産休に入るまで放射線治療には従事させないなど妊婦の体調管理に配慮するとともに、系列の病院と融通し合って看護師の不足を補い、ICUの態勢を維持することにしています。 医療現場における看護師の不足は日本と同様にアメリカも深刻になっています。 アメリカでは多くのメディアが、
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。NECとダイキン工業は25日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。2020年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 NECは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能(AI)を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴処分(起訴猶予)について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は12日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社1年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で2016年12月に書類送検され、東京地検が17年7月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、17年10月に罰金50万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 【写真】 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA~Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視
「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』(以文社、2016年)を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory(クソどうでもいい仕事-その理論)』(邦訳は未刊行)だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit(ブルシット)」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい!」「うそだろ!」とい
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は13日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを5年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん(24)は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、1万3千ドルを払って2015年9月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、15年10月~16年3月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ
今日はただの私感です。 「無敵の人」とドットコムバブルと 「ロスジェネには『無敵の人』が大量にいる⁉︎ 日本にテロリスト集団が生まれる可能性におびえる……」というまとめを読みました。 私が言いたいことを既に言ってくださる方がいたので、引用します。 自分は無敵の人というスラングは好きではない。「敵が無い」のではなく「味方が無い」人に対してむごい言い草だと思う。 http://b.hatena.ne.jp/entry/366474040/comment/notomata 冒頭のまとめを作成した方は、多くの人に読まれて問題提起されることを狙って、煽り気味のタイトルをつけたのだろうとは思います。 だけど、まとめた人のはてなブックマークでのコメントを見る限り、自らもロスジェネだが(←このコメントは現在消えています)、ドットコムバブルの恩恵を受けたとあります。 つまり、自身は「無敵の人」ではなく、「無
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
アイテム 1 の 2 6月6日、政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [1/2] 6月6日、政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関
国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン(月80時間)を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130~140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま
しばらくツイッターを見ていない間にまた田端信太郎さんが炎上していた。 田端さんが炎上するのはいつものことなのでそれほど気にはならないが、軽くタイムラインを追ってみると、 どうやら「高度プロフェッショナル制度」について炎上しているらしい。 「高度プロフェッショナル制度」とは何か? 巷では「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」と呼ばれ、 年収1,075万円以上の労働者を労基法による規制の対象から外す制度らしい。 厚生労働省の定義で見てみよう。 官僚は難解な文章を書くことにかけては比類なきプロフェッショナルなので、読んでも何が言いたいのか全くわからない。 なので、ポイントだけ箇条書きする。 時間ではなく、成果で評価されたい労働者のニーズに応えるための制度 時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務の適用を除外する 労働基準法第14条を参考にして、年収1,075万円以上の労働者への適用を検討する つ
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