非正規労働者 ２０００万人超す総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約２０４３万人と、０７年の前回調査から約１５３万人増え、初めて２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は、３８・２％と２・７ポイント上昇。４割に迫りました。非正規雇用を増やす大企業の雇用破壊戦略と歴代自民党政権による労働法制の規制緩和が、正社員を中心とした従来の雇用形態を大きく変えた実態が浮き彫りになりました。
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
ベーシックインカムより、生活保護寮 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として
きわめてまっとうな赤木智弘氏のつぶやき - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
5月4日の日経社説に対して、黒川滋さんの「今日も歩く」と本ブログがまたもや見事にかぶってしまいました。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/05/55-07f8.html（日経社説 介護・保育は外国から低賃金労働者を連れてくればいい） これはもう、条件反射回路が似ているということなんですかねえ(笑)。 それはともかく、このエントリで >昨日、赤木智弘さんのｔｗｉｔｔｅｒでもそういう議論が行われていて興味深かった。 障害者介護の介護士の賃金が高くなるとカネのために福祉をやる人が流れ込んで困る、と赤木氏に議論をふっかけた人に対して、そうやって調達する介護労働は脅迫によって成り立つ、と反論。ほんとうに視点がいい。 と紹介されていたので、ちょっと覗いてみたところ、確かに、赤木氏、極めてまっとうな議論（つぶやき）を展開していました。 http
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
このままではニッポンは自滅 深刻化する３５歳問題 - Infoseek ニュース
「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。 この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、３５歳世代の年収は大きく減る。 実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の所得水準は約２００万円も低下して３００万円台になっているのだ。 この調子だと内需拡大など望むべくもないが、この傾向が好転するどころか、ますます
【2ch】ニュー速クオリティ:【老害】 「団塊世代はすごかったのに、下の世代は頼りなさすぎ！！」
1 木炭(関西地方) 2010/04/05(月) 00:24:53.26 ID:RW78RKNe ?PLT(12001) ポイント特典 「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。 この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、３５歳世代の年収は大きく減る。 実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の
完全失業率の改善 - 備忘録
※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、１月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、２カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ＥＳＰフォーキャスト調査の結果をもとにＧＤＰ就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
大卒内定率８０％ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更
asahi.com（朝日新聞社）：２０〜３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超 - 社会
大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。 市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。 東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以
ハローワークの求人広告が最も信用できない - 非国民通信
ハローワークに架空の求人…２００万詐取容疑で男逮捕（スポニチ） 札幌・東署は１５日、ハローワークに架空の求人を出し、応募した札幌市の無職女性（３３）から投資名目で２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同市北区北２３条西３丁目、自称会社役員大関猛容疑者（５８）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年６月ごろ、ハローワークに実体のない歯科治療機器販売会社の正社員の求人を提出。応募した女性に採用決定を告げ「入社時には自社株を買ってもらっている。知り合いに預けて投資し、１カ月で１割の配当が付く」などとうそを言い、２００万円をだまし取った疑い。 私も失業者という立場上、ハローワークには何度となく足を運ばざるを得ないのですが、ハローワークで紹介されている求人が最も質が悪いと思うんですよね。ハローワークよりも、派遣会社の営業の方が格段に当てになるのだからどうしようもありません。で、ハローワークの求人を見て応
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
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「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞