イスタンブール(CNN) トルコのエルドアン首相は総選挙が2か月後に迫った27日、同国の最大都市イスタンブールに新たな運河を建設する計画を発表した。多数の船舶が通行するボスポラス海峡の交通量を減らし、混雑解消につなげる狙い。 計画によると、「イスタンブール運河」は全長約45キロ、幅145メートル、深さ25メートル。ボスポラス海峡に並行する形で黒海からイスタンブールを抜け、マルマラ海に至る。具体的なルートや予算は発表していない。 エルドアン首相は党大会で「パナマ運河やスエズ運河もかすんでしまうような今世紀有数の大規模プロジェクト」と胸を張った。パナマ運河は全長77キロ、エジプトのスエズ運河は同190キロある。 イスタンブールを流れるボスポラス海峡は1日に100隻以上の船舶が通過し、多くは原油や液化石油ガス(LPG)を積んでいるため危険が大きい。流れが速く幅が狭い場所もあることから、タンカーの
チャドの首都ヌジャメナ(Ndjamena)の中心部にあるシャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)通り(2006年5月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【4月22日 AFP】中央アフリカの国チャドの政府は21日、同国の首都ヌジャメナ(Ndjamena)郊外に計画している新空港建設を、中国のエンジニアリング企業CAMCに発注することで合意した。総工費10億ドル(約820億円)規模の事業となる見通しだ。 署名式に臨んだアドゥム・ユヌスミ(Adoum Younoussmi)社会基盤・運輸相は、「最新鋭のターミナルを持つ空港になる。建設費はチャド政府が中国の銀行から融資を受ける」と述べた。28日から中国政府と融資に関する交渉を開始する。 建設プロジェクトには、首都と新空港を結ぶ自動車道の建設も含まれている。工期は4年を計画しており、完成したあかつきには年
北朝鮮の平壌(Pyongyang)で食料品の売店に並ぶ市民(2008年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mark RALSTON 【4月28日 AFP】米キリスト教系支援団体「サマリタンズ・パース(Samaritan's Purse、サマリア人の財布)」は27日、北朝鮮の一部地域で、不作のため2か月以内に食糧が底をつく恐れが高いと警告した。 米韓両国は、北朝鮮で食糧難が切迫しているとの報告には慎重な姿勢を示している。支援を得たい北朝鮮政府が問題を誇張しているだけと疑う高官もいる。 しかし、2月に北朝鮮を訪問した米5団体の1つであるサマリタンズ・パースのケン・アイザックス(Ken Isaacs)副代表は、米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute、AEI)」で開かれたセミナーで、厳冬で穀物生産が最大半減しており、すでに
中国・北京(Beijing)郊外をトラックで運ばれるブタ(2009年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【4月28日 AFP】2008年に有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んで乳児6人が死亡し、政府がメラニン入り乳製品の撲滅を誓った中国。だがこのところ、汚染された食品が相次いで見つかり、食の安全性への不安が再燃するとともに、巨大で規制も緩い食品産業への政府の監視能力の欠如があらためて浮き彫りになっている。 国営紙によると、見つかったのは、バクテリアにまみれたために暗闇で光を放つようになった豚肉、発がん物質が入ったもやし、禁止された化学保存料を使った蒸しパン、重金属に汚染されたコメ、などなど。 吐き気を催したくなるほどの新聞の見出しの数々に、温家宝(Wen Jiabao)首相は前週、製造業者の不道徳を非難する声明を発表。保健省も25日、禁止食品
イタリア・ローマ(Rome)で会談したニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領(左)とシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相(2011年4月26日撮影)。(c)AFP/VINCENZO PINTO 【4月27日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相は26日、欧州の協定締結国間のビザなし渡航を認めるシェンゲン協定(Schengen Treaty)を修正すべきとの認識で一致し、欧州連合(EU)首脳部あてに書簡を送った。 ローマ(Rome)で行われた首脳会談で、書簡に共同署名した。ベルルスコーニ首相は会談後の記者会見で、「われわれはシェンゲン協定に特例措置が設けられるべきだという点で一致した」と述べた。 欧州統合に向けて1985年に初めて
イスラエル・エルサレム(Jerusalem)の首相府で、閣議に臨むエフド・バラク(Ehud Barak)国防相(左、2011年4月10日撮影)。(c)AFP/JIM HOLLANDER 【4月28日 AFP】イスラエルのエフド・バラク(Ehud Barak)国防相が前月、滞在していたロンドン(London)のホテルに書類を置き忘れていたことがわかった。イスラエル民放テレビ、チャンネル2(Channel 2)が26日、報じた。 バラク国防相は前月、ニューヨーク(New York)へ向かう前に、ロンドンのホテル、パークプラザ・ウェストミンスター・ブリッジ(Park Plaza Westminister Bridge)に一泊した。バラク氏がチェックアウトした後、同じ部屋に滞在したイスラエルのビジネスマンが、残された書類を発見。イスラエルの治安当局に電話で連絡。治安当局職員が書類を回収した。書類に
「首脳協議で決意を」と注文=EPA交渉開始で−日・EU財界 「首脳協議で決意を」と注文=EPA交渉開始で−日・EU財界 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合(EU)の財界関係者は29日、2日間にわたりローマで開いた「日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」の討議を終えた。BRTは、日・EUが経済連携協定(EPA)交渉の開始を視野に取り組んでいる検討作業について「正しい方向への前進だ」とした上で、5月下旬に予定される日・EU首脳協議で「強い決意とリーダーシップ」を示すよう双方に求めていくことを確認した。 EU側の財界首脳は、日本市場の問題として指摘される「非関税障壁」の撤廃に向け、「新たな公平かつ透明な枠組み」を構築するよう望むと指摘。首脳協議の場で「この方向に沿って大きな前進があることを願っている」と述べた。 共同議長を務めた日本経団連の米倉弘昌会長は「日・EUの経済関係の将来につ
被災地支援、1金融機関に1500億円=金融政策は現状維持−日銀 被災地支援、1金融機関に1500億円=金融政策は現状維持−日銀 日銀は28日、金融政策決定会合を開き、東日本大震災の被災地の金融機関を支援する総額1兆円の融資制度の詳細をまとめた。1金融機関への融資の上限は1500億円で、受付期間は10月末までとした。金融政策は政策金利を年0〜0.1%の維持を全員一致で決めた。西村清彦副総裁は金融資産の買い入れ基金の5兆円増額を提案したが、反対多数で否決された。 今回の会合では、震災が日本経済に与える影響を踏まえ、中長期的な見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を取りまとめた。午後に公表する。震災による生産や輸出の落ち込みを受け、2011年度の実質GDP(国内総生産)成長率は0%台後半(従来予想1.6%)に下方修正するとみられる。(2011/04/28-13:52)
弘道会系組幹部ら6人逮捕=放火事件直前、キャバクラで暴行−関連を捜査・愛知県警 弘道会系組幹部ら6人逮捕=放火事件直前、キャバクラで暴行−関連を捜査・愛知県警 名古屋市中村区のキャバクラで昨年9月、男2人が店内に放火し、男女3人が死傷した事件に絡み、愛知県警中村署捜査本部は29日、店内でグラスを投げ付けたなどとして、暴力行為法違反(集団的暴行、器物損壊)容疑で指定暴力団山口組弘道会系組幹部浅利英勝容疑者(34)=中村区靖国町=ら男6人を逮捕した。 捜査本部によると、浅利容疑者ら3人は容疑を否認、残る3人は認めている。同容疑者と34、46歳の男が事件を計画・指示し、21〜27歳の男3人が実行役とみられるという。 6人の逮捕容疑は、昨年9月2日午後11時すぎごろ、同区椿町の雑居ビル1階のキャバクラ「クラブインフィニティ」店内で、男性店長(22)に「表の店員の態度は何だ」などと因縁を付け、テ
警官発砲は「違法」=栃木県に1000万円賠償命令−中国人死亡で逆転判決 警官発砲は「違法」=栃木県に1000万円賠償命令−中国人死亡で逆転判決 栃木県で2006年、職務質問した警察官(35)に抵抗し、拳銃で撃たれ死亡した中国人男性の羅成さん=当時(38)=の遺族が、県に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。前田順司裁判長は「違法な発砲だった」と判断、請求を棄却した一審宇都宮地裁判決を変更し、約1023万円の支払いを命じた。 2月に判決があった刑事裁判で、同地裁は特別公務員暴行陵虐罪に問われた警察官の正当防衛を認め、無罪を言い渡していた。今回の判決は、警察官側の主張を全面的に否定しており、刑事裁判の控訴審に影響を与えそうだ。 前田裁判長は、羅さんが拳銃を奪おうとし、重さ3キロ近い石を頭に振り下ろそうとしたとの警察官の証言を、他の目撃証言や遺体の傷跡と
ネット違法情報、2割超削除されず=半数が連絡先すら不明−警察庁 ネット違法情報、2割超削除されず=半数が連絡先すら不明−警察庁 サイバー空間の違法・有害情報について、警察庁の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」に2010年に寄せられた通報は前年比31.5%増の4万4683件で、過去最多を更新したことが28日、同庁のまとめで分かった。 同センターは、自発的に削除されたケースなどを除きサイト管理者に削除要請をしたが、違法情報に関しては24.2%、有害情報に関しては48.6%が応じなかった。 同庁によると、同センターに寄せられた情報の内訳は、児童ポルノ画像など法令に抵触する違法情報が26.2%増の3万5016件。殺人の請負や集団自殺を呼び掛けるなどの有害情報は55.5%増の9667件だった。 このうち、違法情報1万6422件、有害情報2860件について削除要請をしたが、それ
デモ弾圧で調査団派遣=シリア非難決議採択−国連人権理 デモ弾圧で調査団派遣=シリア非難決議採択−国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は29日、シリア人権問題に関する特別会合をジュネーブで開き、「平和的なデモ参加者の死者を出したシリア当局による暴力を強く非難する」との決議案を賛成多数で採択した。決議は、人権侵害状況に関する実態調査団の派遣を国連人権高等弁務官事務所に要請した。 決議は、「シリア政府は人権侵害を直ちにやめ、表現と集会の自由を含む基本的人権を尊重すべきだ」と強調。アサド政権による市民への武力行使の即時停止を訴えた。 シリア政府は会合で、改革に取り組む姿勢を説明し理解を求めた一方、米国が決議案支持に向け他の理事国に圧力をかけたと批判した。(2011/04/30-06:13)
国境紛争で停戦合意=タイ・カンボジア軍 国境紛争で停戦合意=タイ・カンボジア軍 【バンコク時事】タイ、カンボジア両国は28日、国境付近で続いた紛争に関し、停戦することで合意した。交戦はこの日朝まで7日連続で、民間人を含む計15人が死亡した。 タイ外務省とカンボジア国防省によると、国境付近で同日朝、双方の地域司令官が協議を行い、軍を動かさないことで合意した。両国政府がその後、停戦について発表した。 一方、タイのガシット外相は同日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のインドネシアを訪問し、同国のマルティ外相と会談。外交を通じ、今後も紛争の平和的解決に向け努力することを確認した。 衝突の原因については、タイとカンボジアは相手が先に攻撃してきたと非難し合っている。タイ外務省は「先方が手を出してこなければ、停戦を守ることは可能だ」と主張した。(2011/04/28-20:44)
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