自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

インターネット、特にソーシャルメディアは人々の対立を激化させ、SNS上でやりとりされる投稿には憎しみや怒りがまん延しています。その原因は、フィルタリングにより見たいものしか見えなくなる「フィルターバブル」であるという考えが主流ですが、それよりもっと本質的な原因について、科学系YouTubeチャンネル・Kurzgesagtが解説しました。 The Internet is Worse Than Ever – Now What? - YouTube SNSなどのアルゴリズムは、ユーザーが見たい物を正確にリコメンドし、自分の意見に同意する情報だけを表示します。 その一方で、反対意見や情報は除去されます。 これが「フィルターバブル」です。 ところが、インターネットユーザーが見ているものや検索エンジンで表示されるものを調べた研究では、人々がイデオロギー的に孤立しているという証拠はほとんど見つかりません