こんばんは。天皇皇后両陛下、安倍総理御夫妻、御来賓の皆様。 天皇陛下の御即位の後、最初の国賓として、再び日本を訪問できましたことを大変光栄に思います。 陛下、私と妻は、この丁重なる御招待を決して忘れることはありません。 また、この威厳のある国で、日本の方々の素晴らしいおもてなしと心温まる歓迎に感謝します。 私は、米日間で大切に育まれてきた同盟関係について米国民が抱く希望とともに参りました。 両国の益々繁栄する関係が次なる段階に歩みを進めるに際し、米国国民は陛下の下で新しい時代を迎える日本の全ての人々に対し、幸運をお祈りしています。 おめでとうございます。 ２年前、私たちが前回日本を訪問した際には、光栄にも、現在の上皇上皇后両陛下にお目にかかりました。 日本の皇室の方々が私たちとの御友誼を保って下さっていることに深く感謝申し上げます。 今般の訪日では、とても良き友人である安倍総理御夫妻と更に

タイで日本の振り込め詐欺グループの拠点が摘発され、詐欺の疑いで逮捕された日本人15人の多くが九州地方の出身で、多重債務を抱えるなどしていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、拠点となる５ＬＤＫの住宅を海外に準備するなど、背後に組織力がある暴力団が関与しているとみて捜査しています。 逮捕された15人は22歳から54歳までの男で、いずれも住所不定となっていますが、その後の調べで、12人が九州地方の出身で、多重債務を抱えるなどしていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 また、うその電話をかける拠点として用意されたのは、家賃が１か月20万円以上のプールつきの5ＬＤＫの高級住宅で、タイからでも東京の市外局番の「03」で発信できるＩＰ電話が大量に準備されていたということです。 警視庁は、海外で拠点となる住宅やＩＰ電話を大量に調達していることから、背後に組織力がある暴力団が関与し

「女性を“モノ”としか見ていなかったですね」――京都 祇園の元スカウトは当時の心境を尋ねる私の質問に淡々と答えました。街で声をかけた女性たちを風俗店にあっせんしていたとして、学生スカウトグループが摘発された事件。スカウトたちは女性の恋愛感情を利用し、半ば“洗脳”して彼女たちを夜の世界に送り込んでいました。取材で見えてきたのは学生スカウトたちの上昇志向と、“悪い世界への憧れ”でした。 （京都放送局記者 吉田篤二） ことし１月、京都 祇園で暗躍していた学生スカウトグループが警察に摘発されました。女性たちを風俗店にあっせんしたとして職業安定法違反の罪に問われ、現在進められている裁判では全員が起訴された内容を認めています。 警察によるとスカウトたちは若い女性たちに声をかけて拠点にしていた祇園のバーに誘い込み、高額な酒をツケで注文させていました。そして高額な借金を抱えた女性たちを大阪や滋賀など、関西

福井市内の国道の交差点で22日、福井放送の87歳の元社長が運転する乗用車が軽ワゴン車と衝突し、相手の女性がけがをする事故があり、元社長がその場から逃げたとしてひき逃げの疑いで逮捕されました。警察の調べに対し、「物を踏んだだけだと思った」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、坪田元社長は22日午後４時前、乗用車を運転して帰宅中、福井市大宮の国道416号線の交差点で40歳の女性が運転する軽ワゴン車と出会い頭に衝突し、その場から逃げたとして、ひき逃げの疑いが持たれています。 軽ワゴン車を運転していた女性は、首をねんざするけがをしたということです。 警察は、女性が覚えていた車のナンバーをもとに捜査し、23日未明に坪田元社長を逮捕しました。 調べに対し「衝撃はあったが物を踏んだだけだと思った」などと容疑を否認しているということです。 逮捕を受けて、福井放送は「弊社役員が逮捕されたこ

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。

ある夏の夜。１歳半の息子が保育園帰りで疲れていたのか、暑かったのか、バスの中で火がついたように泣き出しました。 「どうしよう。降りようか…」 そう観念したときに、そばにいたおばあちゃんが「これあげる」とあめ玉を１つ、私の手に握らせてくれたのです。 「赤ちゃんは泣いてもいいんだよ」 そういう意味だったのかもしれません。あめ玉ではないけれど、公共の場で子どもが泣きやまず途方に暮れる親たちに応援のメッセージを伝えるグッズが静かに広がっています。 （ネットワーク報道部記者 木下隆児・吉永なつみ・飯田耕太） 「引っ越したばかりで近所の保育園に２歳の子どもを預けられなかった頃、子連れで朝の通勤電車に乗っていたら、混み合う車内におびえた子どもが泣き出してしまい、会社員ふうの男性から舌打ちをされました。それがとてもショックで、しばらくの間、片道2000円かけてタクシー通勤をしました」（30代女性） 「友人

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員は20日午前、国会内で記者団に対し、野党６党派が提出した議員辞職勧告決議案が可決されたとしても議員辞職しない考えを重ねて示しました。 そのうえで丸山氏は、立憲民主党など野党６党派が先週、議員辞職勧告決議案を提出したことについて「発言に対して出すのはゆゆしき事態で、言論府自体がみずからの首を絞めかねない行為だ。私が辞めることで前例を作ってしまいかねないので、絶対に辞めるわけにはいかなくなってしまっている」と述べ、決議案が可決されたとしても議員辞職しない考えを重ねて示しました。 日本維新の会の松井代表は20日午後、大阪府庁で記者団に対し、「議員辞職勧告決議案は国会の意思の表明であり、丸山議員を押さえつけられるものではないが、最後は政治家として、出処進退は自分で判断するものだ。まだ若く、人生は十分にやり直せるのだから、けじめをつけ

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

「仮想通貨で簡単にもうかる」とうたってアプリの無料体験をさせたうえで、高額の使用料などを払わせていた業者について、消費者庁は、利益が得られた事実は確認できなかったとして、業者名を公表して注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、この業者は、「１日15分で毎日最低３万円が確実に稼げる」などとうたい、自動的に通知される仮想通貨の交換会社を選ぶだけで利益が出るように見せかけたアプリの無料体験をさせたうえで、入会金９万8000円に加え、使用料などとしておよそ50万円を支払わせていました。 ところが、消費者庁が調べたところ、無料体験させたアプリの取り引きは架空のものだったうえ、有料のアプリでも簡単に利益が得られるという事実は確認できなかったということです。 調べに対して業者側は、およそ３か月間で2000人から３億円余りを売り上げたと話していて、消費者庁は、被害の拡大を防ぐため業者名を公表し、「

配送物を載せたまま車ごと行方不明になり、15日に見つかって逮捕された京都市の郵便局の配達員が、警察の調べに対し「釣り銭用の金を使い込み、ばれるのが怖くなって逃げた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は17日、身柄を検察庁に送りました。捜査関係者によりますと、これまでの調べに対し「着払い郵便などの釣り銭として預かっていた金を使い込み、ばれるのが怖くなって逃げた」と供述しているということです。 連絡が取れなくなっていた１週間については、京都市内のネットカフェや配送車の中で寝泊まりしていたと供述しているということです。 警察はさらに詳しいいきさつを調べています。

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通

今月９日に京都市左京区の郵便局を出たまま行方が分からなくなっていた27歳の配達員と荷物を積んだ車が15日、市内で見つかりました。警察は配達員が、仕事を放棄して私用で車を使っていたと認めたことから、車を横領した疑いで逮捕しました。 捜索願いを受けて警察が行方を捜していたところ、15日午後１時すぎ京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。 配達員に事情を聴いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は車を横領した疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは庄野一輝容疑者（27）です。 車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察が事情を詳しく調べています。

「平成最後の日の夕飯にあなたは何を食べたいですか？」そんな調査がインターネット上で行われた結果、「すし」や「焼き肉」が上位を占めました。調査をした会社は「平成最後の晩さんはごちそうを食べたいと考える人が多いのではないか」と話しています。 「平成最後の日の夕飯で食べたいものは何か」聞いたところ、最も多かった回答は「すし」で16％、次いで「焼き肉」が10％、さらに「和食」が９％、「ラーメン」が６％などと続きました。このほか、いつも年越し前にはそばを食べているので、元号がかわる前にもそばを食べたいといった回答もありました。 また、「平成最後の日の夕飯を誰と食べたいか」聞いたところ、妻や夫の「配偶者」が33％と最も多く、次いで「１人」と「娘・息子」がそれぞれ14％などとなっています。 一方、５月１日、「令和」の最初の日に何を食べたいか聞くと、こちらも「すし」（15％）と答えた人が最も多く、次いで「

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された、俳優でミュージシャンのピエール瀧、本名・瀧正則被告（51）について、東京地方裁判所は４日、保釈を認める決定をし、瀧被告は４日夜、勾留されていた警察署から保釈されました。 警察署の前にはおよそ100人の報道関係者が集まっていて瀧被告は正面玄関を出たあと一礼し「このたびは私の反社会的な行為で多くの皆様にご迷惑、ご心配をかけまことに申し訳ございませんでした」などと話しました。 瀧被告は黒いスーツに黒いネクタイ姿で、話を終えると再び頭を30秒近く深々と下げ、迎えのワゴン車に乗り込みました。 瀧被告は、コカインを使用したとして先月12日に厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、麻薬取締法違反の罪で起訴されています。 ３日に弁護士が保釈を請求し、東京地方裁判所は４日、認める決定をして保釈金400万円が納付されました。 麻薬取締部によりますと、コカインは