「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

私達の日常に欠かせない「紙」。今、品薄感が広がっているといいます。じわりじわりと影響も…。そこにはこんな背景がありました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 田辺幹夫 飯田耕太） 紙の品薄感でネットで心配する声が特に見られたのは、アニメなどの同人誌が大規模に販売されるイベント「コミックマーケット」（通称・コミケ）についてです。 同人誌は、制作者本人が印刷会社に持ち込んでつくりますが、紙不足のあおりをうけるのではないかというのです。 ネットには、「紙不足でコミケが死ぬのでは」とか「コミケは会場問題だけじゃなくて、紙確保も問題になってきたのか」という声が上がっていました。 実際に同人誌の制作者の中にはすでに影響を受けた人も。 ネットで販売している石林グミさん（36）は、３月、自作の同人誌を増刷するため、これまで発注していた印刷所に頼もうとしたところ、「紙が不足していて印刷できません」と断られた

「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。

「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の

ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。 トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。 暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで１か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。 ただ野党・民主党は「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党のペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているた

菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で

群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努

白と黒のツートンカラーのシックな体色と、どこかモチモチとした体型が特徴のマレーバク。生息地の東南アジアでは、森林開発などが原因で数が減り生息数は2500頭ほど、日本の動物園でも30頭余りしかいません。 その中でも唯一の存在と言われているのが、広島市の安佐動物公園のクニオ。 2016年の９月20日に生まれたことがその名の由来ですが、哺乳類に必ずある横隔膜がないと見られています。 さらに、心臓を包んでいるはずの膜もなくむき出しになっています。こんな状況と闘いながら生きているのはクニオ以外にはいないと考えられることから「世界でただ１頭のバク」なのです。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していた問題について、教育委員会の担当者は31日の会見で「配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 会見によりますと、心愛さんの一時保護が解除されたあとの去年１月12日、父親の栗原勇一郎容疑者（41）が妻とともに小学校を訪れた際、「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」などと抗議し、アンケートの回答を見せるよう強く迫ったということです。 その３日後に栗原容疑者が市の教育委員会を訪れた際にも、威圧的な態度で要求したということです。 アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる

月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥４号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。 また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。 月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。 またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。 月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高ま

福井や愛知など各地の高校で、人の頭蓋骨や全身の骨とみられるものが保管されているのが相次いで見つかり、各学校では身元や保管の経緯がわからないことから、県教育委員会に報告して警察に鑑定を依頼するなど、対応にあたっています。 このうち福井県では人の頭蓋骨とみられるものはすでに警察に引き渡されていて、警察は本物かどうかや性別などについて鑑定することにしています。 また、石川県と愛知県では県教育委員会が対応を検討しています。 福井県の三国高校では生物の教室近くの標本棚でガラスケースに入った状態で保管され、数年前まで生物の授業で標本として使用されていたとみられるということで、以前から教員の間では「本物の人の頭蓋骨だ」と引き継がれてきたもののいつから保管されているかなど詳しい記録は残っていないということです。 この問題をめぐっては去年、鹿児島県と大分県の県立高校で人の頭蓋骨が見つかり、このうち鹿児島では

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります