なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
武雄市図書館運営委託 「質」保つ根本議論不可欠:佐賀新聞の論説 :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が市図書館の運営に指定管理者制度を導入し、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営委託する計画を明らかにした。図書館への同制度導入については、これまでもさまざまな議論がなされている。利便性や質の維持向上などについて、利用者側に立った長期的視点での論議が欠かせない。 市の説明によると、運営委託は来年４月からで、開館時間を１日４時間延長し、無休で３６５日開館する。雑誌や文具を販売するスペース、蔵書を持ち込めるカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。施設の改築、併設している歴史資料館の移転も検討する。 日本図書館協会は指定管理者制度導入には否定的だ。理由として（１）入館料がない図書館事業は収益が見込みにくい（２）運営委託期間が限られるため専門性の蓄積や長期的視点での蔵書、資料収集が
ねんきんネットに Gmail などフリーメールのアドレスを設定する
インターネット、Go、JavaScript、Python、Perl によるプログラミング、ISUCON、Windows、Raspberry Pi など、興味のある事について気まぐれに記事を書いています。 日本年金機構ねんきんネットは現時点ではどういうことかメールアドレスとしてフリーメールが使えません。フリーメールの方がプロバイダのメールや携帯メールのアドレスよりも永続性が高いので、機構側から見ても設定させて不利はない(メールアドレスから身元を割るのが面倒になる？)と思います。また指示通りプロバイダメールなどを入れるとこちらがメールアドレスをアップデートするメンテナンスコストを払うことになるのが面倒です。 そこで良く調べたところドメインのブラックリスト判定が Case-sensitive matching (大文字小文字を区別するマッチング) になっているようなので、うっかりして @gmai
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
社会保障・税に関わる番号制度）富士通総研: 無年金者同盟
国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを 2011年5月13日(金曜日) はじめに 2011年4月28日、政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が、社会保障・税番号要綱（以下、要綱。また、社会保障・税番号を共通番号と略す。）を決定した。これは2011年1月31日の政府・与党社会保障改革検討本部による「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」に基づくものであり、共通番号制度の実現へ向けてまた一歩前進したといえる。 東日本大震災の影響によりその進捗が危ぶまれた共通番号制度だが、粛々と進めていくという政府の方針により、予定どおり要綱が決定された。被災者の生活再建や地域コミュニティの再生等にも資すると明記され、震災からの復興においても、この共通番号が大きな役割を果たすべきと考えられている。 今後、政府は6月に社会保障・税番号大綱を発表し、秋以降に番号法案
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