つい先日、Twitterである動画が話題になった。それは渋谷で撮られたと思われる映像で、男を小突いた女性が、男からの反撃で思い切り殴られて、地面に頭を打つ映像だった。 暴行の現場がおさめられたショッキングな映像だったが、より衝撃的だったのは、Twitterでは女性を殴った男に対する称賛が集まったことだった。男どもは、女性が男を小突いたことを盾にして、「男女平等パンチだ」「ざまあみろ」などと持て囃したのである。 既に再三指摘されている通り、男女には根本的な体格差があり、女性に対して男が殴り返すことは正当防衛にはならない。にもかかわらず、こうした映像が男たちに「スカッとする動画」として消費されている現状に、今の日本のミソジニーの酷さを認識した。 動画に関連してミソジニーがこれだけ増えた理由について「女性たちの態度が悪いから」と主張する男もいたが、これはどうやらTwitterで女性たちが萌え絵を

そもそももらっていないところが多すぎ小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 私が今回実名で声上げたのは今後の公金や諸々助成金やメディア出演等を全て捨てる覚悟で大袈裟でなく本当に人生かけて発言を決めたので、その位の覚悟ないと本質に切り込む発言はできないんだと思った。 未だ他のNPOが声上げない現状もだし普通は色々なしがらみや大人の事情があるのかもな　#アベプラ 引用ツイート 小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 32分 んー🤔本質に切り込めてない感じで言いたい事沢山なんだが結局テレビ仕様なのかな？ 「相談件数が違っても同じ助成額」って話もあったけどウチみたいに何万通対応しててもそもそも税金補助が貰えない団体もある。 税金貰ってる団体同士の議論ではNPO不信や課題の本質に切り込めないと思うの #アベプラ こ

このまとめに関する流れ 若者支援NPOの代表 小林沙織氏がcolaboの件で「他のNPOとかも税金チューチューしてるんじゃないか？」と批判が来るようになったので、会計書を出し「うちはしっかり会計やってます、私は無報酬です」と示す ↓ なぜか「無報酬を誇るな！やりがい搾取を肯定するのか！」と批判が来てしまう NPO=特定非営利活動法人

とくたけ純平（徳武純平）/即時停戦を/市川市議会議員/保護猫活動家/ベジタリアン/アライ/日本共産党 @jumpeitokutake 即時停戦を 市川市議。 イコール保護猫譲渡会主宰。千葉県及び市川市動物愛護ボラ登録。第2種動物取扱業（保護猫シェルター）。ベジタリアン。アライ。日本共産党。 日大芸術学部卒。（株）音楽出版社勤務後、個人事業主。 家族は妻と保護猫９頭、その他里親さん探し中の猫随時15頭前後。 福祉が行き届く優しく温かい街を目指します。 https://t.co/7PIfQ5Jg6a とくたけ純平（徳武純平）/即時停戦を/市川市議会議員/保護猫活動家/ベジタリアン/アライ/日本共産党 @jumpeitokutake 10代女性を保護し支援を行っているcolaboさんが、何の不正が認められたわけでも無いのに、執拗なバッシングを受けている件。 腹立たしく許せないことです。 殆どのバ

困難女性を助ける行為が正しいとか、温泉娘が燃やされた恨みでやってるとか、主義が善い善くない、悪い悪くないというフェーズはもう終っていて この騒動に参加しはじめている人達の感心事は 「正しく税金が使われているかどうか、無駄遣いされていないかどうか」 とうフェーズに移ってる 自分も最初はイデオロギー的な主義の善悪で見ていて、税金の無駄遣いの観点は軽視していたけど 防衛費で1兆の増税という時期がかさなったのが悪い 増税する前に、無駄な歳出を減らす マスコミがやっていたように国庫を家計に例えたら、まず無駄なお金の使い方をやめるよね、というのが一番の問題になっている 多くの国民は困難女性ではないので、多数派の考える事は 「ズルして、不正に税金を使ってるんじゃねぇよ」 という怒りになってる 東京都の監査の最後で結論が変わったのは、その政治のセンスがある人の指示かな これまで「談合、賄賂(キックバック)

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。