アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車が、メキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求めました。トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略にも影響が及ぶおそれが出ています。 なぜトランプ氏の批判の矛先が日本メーカーに向けられることになったのでしょうか。 トヨタを含め日本の自動車メーカー各社は、メキシコの工場を主に世界第２位の自動車市場アメリカ向けの生産拠点と位置づけています。 メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカに関税ゼロで輸出することができるからです。 メキシコに工場を持つ日本の大手メーカーのうち、トヨタはメキシコで生産した車の９１％、ホンダは５４％、日産自動車は４３％、マツダは２９％をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。 生産

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化に対応するため、政府・与党は、ことし、所得税の見直しに向けた検討を進める方針で、財政状況が厳しい中、所得の高い人の負担を増やす議論が広がりそうです。 ことしは、税額を計算する際に給与収入の一定割合を差し引く給与所得控除が見直され、年収１０００万円を超える人は控除が減り、所得税と住民税、合わせて、今後、およそ５９０億円の増税になります。 また、来年からは、パートタイムの女性などが働きやすくなるよう配偶者控除を見直す中で、年間の給与収入が１１２０万円を超える人は控除の額が段階的に減り、今後、およそ１５００億円の増税となる見通しです。 さらに、政府・与党は、共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化を踏まえ、先月決定した税制改正大綱で、「経済的余裕がない若い世代や子育て世帯」を支援するため、所得税の見直しを検討する方針を示しました。 この中で

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている