7月5日以来、船越英一郎さん・松居一代さん夫妻に関する話題が、週刊誌やテレビの情報番組、スポーツ紙、そしてウェブニュースをにぎわしている。いくら芸能人カップルとはいえ、話は夫婦間によくありがちなトラブルにすぎない。「メディアは騒ぎすぎ」と感じている読者も多いはずだ。 松居さんの告発、そしてその告発の背景や事実関係に関しては、極めてプライベートなことであり、本コラムで扱うものではない。しかしながら、この一連の流れを”芸能スキャンダル”とは異なる視点で見ると、そこには別の社会的な問題が見えてくる。 誰もがスマートフォンを持ち、インターネットを誰もが簡単に使いこなせるようになってきた現代。誰もが手軽に世の中へ向けて情報発信できるようになった。その手軽さは、社会的な利益ももたらしているが、一方で、大きな問題を引き起こす要因ともなっている。 無責任な情報発信を助長 いまや、個人やごく小さなグループで

衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。（今仲信博） 朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。 ２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府

【広州=中村裕】中国の国有企業（総合2面きょうのことば）にはびこる財務不正の実態が明らかになった。日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元（約3兆4千億円）に上った。中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。審

「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西　東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山　というと。 大西　当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝

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