新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を

韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が２回にわたって行われていたことが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、レーダー照射に関し「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を改めて発表した。 政府関係者によると、Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、２度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだとみられる。 韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしているが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘した。 防衛省によると、レーダー照射は２０日午後３時ごろ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した。韓国駆

中国で６日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。 ニュースは孟氏が中国当局に連行され、調査を受けていると伝えた香港紙の報道を紹介、異例の事態で今後の推移が注目されると指摘する内容だった。 （共同）

【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。 聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。 この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。 韓国では２０

【北京＝西見由章】台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。ＳＮＳでは「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。 関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。５日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。 「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発

【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

今月、所用で韓国を離れることがあり、金浦空港で出国前にハングル表記の冊子をもらった。題して「旅行ほど重要なエチケット」。韓国文化体育観光省と観光公社の作成で海外に行く韓国人に向けたものだ。 項目には「急がないで。旅は静かに」「公共施設の禁止区域に入らないで」「撮影禁止場所で（人や食べ物などを）撮影しないよう」「観光地での落書きと文化財毀損（きそん）は禁止」などと列挙。海外での韓国人のイメージを損ねないよう、韓国政府なりの工夫がうかがえたが、次のようなお達しもあった。 「機内の毛布、ヘッドホン、トイレの歯ブラシや化粧品、ホテル客室のガウン、ヘアドライヤーなどを持ち去るのは盗みそのものです」「客室内でミニバーの飲み物を飲み、似たような色の飲料で補充したりしないで。チェックアウト時、費用を支払ってください」。知人の韓国人女性に見せると「子供への注意ですか。一体誰が書いたの？」と逆に聞かれた。「韓

埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。 同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の圧力が目立っている。 青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約７０人が２２日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花（じゃはな）喜一郎副知事との面会も求め「（謝花氏との面会が）調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。 これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。 市民団体幹部らは、９月３０日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

堺市南区であおり運転のうえ前方のバイクに追突し、運転していた男性を死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が時速１００キロ近い速度でバイクに衝突していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。いったんバイクに追い抜かれてから急加速し、ほぼ減速せずに追突しており、大阪地検堺支部は故意に事故を起こしたと判断、勾留期限の２３日にも殺人罪で起訴する方針。 大阪府警交通捜査課によると、事故は今月２日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん（２２）のバイクが中村容疑者の乗用車に追突され、高田さんは頭の骨を折るなどして死亡した。 捜査関係者によると、事故の直前に左側車線を走行していた中村容疑者は、そのさらに左側から高田さんのバイクに追い抜かれていた。中村容疑者は、このとき時速６０キロ程度で走行していたが、急加速してバイクを追尾

東海道新幹線内で男女３人を刃物を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝の母親が１１日、地元愛知県の記者クラブを通じて「ご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 母親は「事件は予想もできず、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした」とした上で「（息子が）極悪非道な、一生かけても償えない罪を犯したことに未だに困惑しています」としている。 コメントは以下の通り。 ◇ このたびはご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、また関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心から深くお詫び申し上げます。 今回このような事件を起こしたことは、予想もできず、まさに青天のへきれきで、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした。初めて聞いたとき

全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。 昇進きっかけに勧誘　２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜

【北京＝藤本欣也】中国国営メディアは８日、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が７日から８日まで遼寧省大連を訪問し、習近平国家主席と会談したと報じた。金氏の訪中が確認されたのは３月下旬以来、２回目。６月上旬までに開催見通しの米朝首脳会談を前に、中朝両国は緊密な関係を内外に誇示した形だ。 国営新華社通信によると、首脳会談は７、８両日行われた。金氏は会談で「朝鮮半島の非核化を実現することが、われわれの終始一貫した明確な立場だ」と指摘。「関係国が（北朝鮮に対する）敵視政策と安全保障上の脅威を除去しさえすれば、核を保有する必要はなく、非核化は実現可能だ」と強調した。また、「米朝間の対話を通じて相互信頼を確立し、関係各国が責任をもって段階的かつ同時並行的な措置を講じ、最終的に朝鮮半島の非核化を実現させることを希望する」とも主張した。

「広告塔の責任はある」。元大阪市長、橋下徹氏がテレビ番組で、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題に触れ、安倍昭恵首相夫人の責任について言及した。 国会では２７日、元財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏の証人喚問が始まり、佐川氏は「首相や昭恵夫人の関与はない」と繰り返し答弁。森友文書の改ざんについても「指示はなく、理財局の中で行われた。（首相や昭恵夫人の）影響もなかった」と述べた。 各紙世論調査では、昭恵夫人の国会招致の必要性について６割を超える人が「必要」と答え、真相解明に首相夫人の説明を求める国民の声は依然大きい。 とはいえ、森友学園への用地売却や財務省の文書改ざんをめぐり、昭恵夫人が直接働き掛けるなどした決定的な証拠がない中で、首相夫人の招致まで本当に必要なのか。この是非について、iRONNAでは元財務官僚の高橋洋一氏や前東京都知事の舛添要一氏ら５人の執筆陣の論考を集めた。 高

作家の百田尚樹さん（６１）が１２日に自身のツイッターに朝日新聞の読者を指して「売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」と投稿し、朝日新聞広報部は１５日までに「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」などとするツイートを朝日新聞広報部名で行った。百田さんは１５日、これに再反論した。 「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！」。１２日、百田さんはこのようなツイートを投稿した。 怒りが収まらないのか、百田氏は続いて「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」とも。 これに対し、朝日新聞は１５日、広報部名のツイッターに「『朝日の

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中をめぐり、中韓両国のメディアが批判合戦を繰り広げている。中国の習近平政権が文氏を冷遇したとして、韓国メディアが「無礼を越え屈辱」と報じると、中国メディアは「否定的解釈は国益のゴールにオウンゴールを決めるようなものだ」と牽制した。文氏の出席行事を取材していた韓国のカメラマンが中国の警備員から集団暴行を受ける事件も火に油を注ぎ、韓国メディアは「訪中に汚点を残した」と批判した。 朝貢国家かのような冷遇　韓国メディアが問題視したのは、まずは１２月１３日に北京の空港で文氏を出迎えた中国の孔鉉佑外務次官補（朝鮮半島問題特別代表）の格だ。韓国各紙は「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」と待遇の差に不満を表明した。 韓国紙・中央日報（日本語電子版）は社説で「『国賓』として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられる

乗車を拒否されたタクシーの運転手に暴行を加えたとして、警視庁愛宕署は２１日、傷害容疑でタクシー会社「東京エムケイ」社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（５４）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。同署によると、ユ容疑者は当時、酒に酔っていたといい「覚えていない」と容疑を否認している。 東京エムケイは同日、「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とのコメントをホームページ上に掲載。ユ容疑者が社長を辞任する意向を固めており、近く必要な手続きを進める方針を明らかにした。 逮捕容疑は２１日午前０時ごろ、東京都港区新橋の路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の５０代男性の胸ぐらをつかんだり、脱げた男性の靴を顔面に投げつけるなどして、顔や胸に打撲などのけがを負わせたとしている。