大阪府を退職した幹部職員OBら22人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】 大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人(計20法人)と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。