総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

2024年3月18日を境に、「日清ラ王 袋麺」シリーズの5食パックが消え、3食パックに切り替わった。平均世帯人数の減少や製造コストの高騰といった社会背景に合わせた変化ではあるが、主要ブランドの商品構成変更は簡単ではない。その決断を下すまでの道のりを、ラ王のブランドマネージャーに聞いた。◇　　　　◇　　　　◇日清食品の主要ブランドの一つである「日清ラ王」は、カップラーメンや袋麺のシリーズ。19

LINEヤフーは14日、韓国の業務委託先が不正アクセスを受け、旧LINEの従業員情報約5万7000件が流出した可能性があると発表した。ユーザーや取引先企業の情報漏洩は確認されていない。同社は2023年11月にLINEアプリの利用者情報の流出が発覚したばかりで、ずさんな情報管理が相次ぎ明るみに出ている。LINEヤフーによると、23年8〜11月に旧LINEの業務委託先の韓国企業2社が不正アクセスを

外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ

松野博一官房長官は10日の記者会見で、岸田文雄首相が慢性的な鼻づまりの原因となっていた「慢性副鼻腔炎」を治療するため11日に都内の病院で内視鏡による手術を受けると発表した。手術は全身麻酔でする。松野氏が一時的に首相の臨時代理を務める。松野氏によると首相は当日中に帰宅し、13日には通常通り